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報道資料

平成24年4月6日

平成24年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、平成24年度から新たに開始する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画を取りまとめ、平成24年2月25日から同年3月26日までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、基本計画書(案)に賛同する意見3件の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。また、意見募集の結果を踏まえ、基本計画書を原案どおりに確定するとともに、研究開発を委託するに当たり、次のとおり提案の公募を実施します。
 なお、4月12日(木)、総務省において提案の公募に関する説明会を開催しますので募って御参加下さい。

意見募集の結果

(1) 意見募集対象
 平成24年度電波資源拡大のための研究開発基本計画書(案)

(2) 意見募集の結果及び今後の予定
 平成24年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)について、平成24年2月25日から同年3月26日までの間、意見募集を行ったところ、「VII ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発」の基本計画書(案)の内容に賛同する意見3件の提出がありました。提出された主な意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。
 意見募集の結果を踏まえ、基本計画書を原案どおりに確定し、同計画書に基づき、平成24年度から新たに開始する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。

提案の公募

(1) 公募期間
 平成24年4月7日(土)から同年5月7日(月)まで

(2) 公募を行う研究開発課題
 本研究開発は、総務省が電波利用料財源を用いて実施することを予定しているもので、電波資源拡大に資する研究開発課題を指定した上で研究開発提案を公募・採択し、民間企業等の研究機関に委託するものです。平成24年度は、次表の研究開発課題(IからVIII)に対する提案を公募します。
 実施予定額の初年度上限については表中実施予定額を想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。

個別研究開発課題 実施予定額
(初年度上限)
実施期間
(目途)
I M2M型動的無線通信ネットワーク構築技術の研究開発 3.0億円程度 3か年
II 複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発 6.5億円程度 3か年
III 広帯域離散OFDM技術の研究開発 3.5億円程度 3か年
IV マルチバンド・マルチモード対応センサー無線通信基盤技術の
研究開発
7.5億円程度 3か年
V 次世代衛星放送システムのための周波数有効利用促進技術の
研究開発
4.3億円程度 4か年
VI 周波数の有効利用を可能とする協調制御型レーダーシステムの
研究開発
2.0億円程度 3か年
VII ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数
高度利用技術の研究開発
6.5億円程度 4か年
VIII 90GHz帯リニアセルによる高精度イメージング技術の研究開発 4.3億円程度 4か年

(3) 応募方法

ア 公募の概要、応募資格等詳細につき提案要領を御確認下さい。応募に当たっては、提案書作成要領に定める所定の様式に従う提案書一式を作成してください。

イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成24年5月7日(月)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に2週間以上要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。

ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、提案書の写し1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに送付してください。(平成24年5月7日(月)必着)

なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。

提案要領

別紙1 <基本計画書>M2M型動的無線通信ネットワーク構築技術の研究開発

別紙2 <基本計画書>複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発

別紙3 <基本計画書>広帯域離散OFDM技術の研究開発

別紙4 <基本計画書>マルチバンド・マルチモード対応センサー無線通信基盤技術の研究開発

別紙5 <基本計画書>次世代衛星放送システムのための周波数有効利用促進技術の研究開発

別紙6 <基本計画書>周波数の有効利用を可能とする協調制御型レーダーシステムの研究開発

別紙7 <基本計画書>ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発

別紙8 <基本計画書>90GHz帯リニアセルによる高精度イメージング技術の研究開発

別紙9 対象経費(直接経費)の範囲

別紙10 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募について

別紙11 情報通信分野に係る研究機関における公的研究費の管理・監査の指針

別紙12 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第2版)

別紙13 情報通信分野における研究開発委託契約 経理処理解説

提案書作成要領

提案書様式

提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]

※共同研究を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。


(4) 委託先の選定
 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

(5) 今後のスケジュール
 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
    4月7日  : 公募開始
    4月12日 : 提案の公募に関する説明会
    5月7日  : 公募の締め切り
    6月上旬 : 外部評価を行い、委託先候補となる研究機関を選定
    6月下旬 : 採択・不採択通知の送付
    採択通知後: 研究機関との調整が終わり次第、速やかに研究委託契約を締結し、研究開発を実施

(6) 問合せ及び提出先(個別研究開発課題ごとに窓口が異なります。)
 個別研究開発課題の内容等に関する問合せは、個別研究開発課題ごとに各担当係宛てお願いします。
 その他、提案書の作成、提出方法等に関する問合せは、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください))にて一括して受け付けています。

 提案書等の提出については、各担当係宛て送付してください。

【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】
提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

個別研究開発課題 担当係
I M2M型動的無線通信ネットワーク構築技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課国際係
TEL: 03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
II 複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課国際係
TEL: 03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
III 広帯域離散OFDM技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課国際係
TEL: 03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
IV マルチバンド・マルチモード対応センサー無線通信基盤技術の
研究開発
総合通信基盤局電波部
移動通信課システム企画係
TEL: 03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
V 次世代衛星放送システムのための周波数有効利用促進技術の
研究開発
情報流通行政局
放送技術課音声計画係
TEL: 03−5253−5786
FAX:03−5253−5788
VI 周波数の有効利用を可能とする協調制御型レーダーシステムの研究開発 情報通信国際戦略局
技術政策課研究推進室
研究調整係
TEL:03−5253−5726
FAX:03−5253−5732
VII ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
電波政策課開発係
TEL: 03−5253−5876
FAX:03−5253−5940
VIII 90GHz帯リニアセルによる高精度イメージング技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
衛星移動通信課振興係
TEL:03−5253−5902
FAX:03−5253−5903
 
【提案書の作成又は提出方法等に関する問合せ先】
総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
TEL: 03-5253-5876
FAX: 03-5253-5940
 
(7) 説明会開催日時・場所等
 各個別研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。
 日時:平成24年4月12日(木)13:30〜16:20
 場所:総務省8階 共用801会議室
   (東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館)
 日程表・申込方法等:別添のとおり
 
 
 

関係報道資料:

○ 平成24年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集
  (平成24年2月24日報道発表)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000047.html
  
 
 
 
 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:増子検定試験官、中尾係長
電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
(直通)03-5253-5876
(FAX)03-5253-5940
(E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください)

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