総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果

報道資料

平成24年7月13日

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の結果

 総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第7条第5号に基づき特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に対する意見募集を平成24年5月30日から同年6月28日までの期間において実施したところ、1件の御意見を頂きましたので公表します。

1 背景

 電波法施行規則第7条第5号の規定により、総務大臣が特定実験試験局の周波数、使用可能な地域及び期間等を公示しています。
 今般、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、平成24年5月30日から同年6月28日までの期間において意見募集を実施しました。 

2 意見募集の結果

 提出された御意見に対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 頂いた御意見を踏まえ、速やかに告示の制定を行います。

(関係報道資料)

・特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集の実施
(平成24年5月29日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000054.html
連絡先
連絡先:総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:浅井周波数調整官、金子第三計画係長
電話:03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
e-mail: frequency-plan/atmark/ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

ページトップへ戻る