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報道資料

平成24年9月14日

電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集

 総務省は、電波法第26条の2の規定に基づき実施している利用状況調査の周波数帯の区分を変更するため、電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案について、平成24年9月15日(土)から同年1015日(月)までの間、意見募集を行います。

1 概要

 総務省は、平成15年度より、電波法第26条の2の規定に基づき、全周波数帯を3区分に分け、それぞれの周波数帯を概ね3年を周期として、本調査を実施しています(本調査の概要は、別紙1PDFのとおりです。)。
 本件改正は、アナログテレビジョン放送の終了に係る700MHz帯の周波数再編に伴い、電波の監督管理の観点から周波数帯の区分を見直すものです(見直しの概要は別紙2PDFのとおりです。)。
 なお、本調査については、電波法の一部を改正する法律(平成14年法律第38号)附則第2項に見直しの規定があることから、総務省は、「電波の利用状況の調査の見直し案」を作成し、こちらについても、併せて意見募集を行っています。

2 意見公募要項

(1) 意見公募対象
   電波の利用状況の調査等に関する省令(平成14年総務省令第110号)の一部を改正する省令案
   (別紙3PDF:新旧対照表)
    
   なお、別紙3については末尾の連絡先にて閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

(2) 意見募集期限
   平成24年10月15日(月)17時(必着)
   (郵送による提出の場合も期限内必着とします)
 
  詳細は意見公募要領(別紙4PDF)を御覧ください。

3 今後の予定

 寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問・答申を踏まえ、省令の改正を行う予定です。

連絡先
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:後潟課長補佐、中島企画係長
電話:03-5253-5874
FAX:03-5253-5940
E-mail:kikaku1_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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