総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集

報道資料

平成25年2月5日

平成24年度補正予算による電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集

 総務省は、平成24年度補正予算により新たに実施する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめました。
 つきましては、この基本計画書(案)について、平成25年2月6日(水)から同月21日(木)までの間、意見を募集します。

1 概要

 昨今の無線技術の革新に伴い、電波を利用した様々なサービスやビジネスが普及してきており、今や電波利用システムは国民生活には欠かせない重要なものとなっています。さらに、少子高齢化や地域活性化等、我が国が抱えている様々な社会問題の解決に資する新たな電波利用システムの実現に期待が寄せられています。しかしながら、使い勝手の良い低い周波数帯は極めてちゅう密に利用されているため、新たな電波利用システムの導入が困難となっているのが現状です。
 総務省では、新たな電波利用システムの導入等に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進するため、平成17年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発(電波資源拡大のための研究開発)を大学・民間機関等に委託して実施しています。
 電波資源拡大のための研究開発の実施に当たっては、一般から広く研究開発課題を募集するとともに、技術的観点や経済的観点から内容を精査するため、第三者による外部評価を実施するなど、必要性、有効性、効率性等を確保しつつ、研究開発課題の設定を行っています。
 今般、平成24年度補正予算により新たに実施する予定の研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書(案)を取りまとめました。
 つきましては、この基本計画書(案)について、広く意見を募集します。
 なお、本件は、平成24年度補正予算の予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするために、予算成立前に意見募集を行うこととしているものです。今後、内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

2 意見公募対象

 平成24年度補正予算により新たに実施する予定の研究開発に係る研究開発課題(別紙1参照)の基本計画書(案)にある研究開発内容、技術課題、到達目標等について意見を募集します。
 基本計画書(案)については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 意見公募要領

別紙2の意見公募要領を御覧ください。

4 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、基本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案の公募を行う予定です。
 なお、研究開発の提案の公募に応募する際には、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」といいます。)における電子申請手続が必須となることから、応募に先立ち、e-Radへの事前登録が必要となります。
 ※ 事前登録では、「研究機関の登録」及び「研究者の登録」を行ってください。なお、登録手続には2週間以上要する場合がありますので、余裕をもって登録手続を行ってください。
 ※ e-Radについては、http://www.e-rad.go.jp/を御覧ください。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:三木検定試験官、石黒係長
電話: (代表)03−5253−5111 (内線)5876
    (直通)03−5253−5876
    (FAX)03−5253−5940
    (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください。)

別紙1

電波資源拡大のための研究開発
平成24年度補正予算により新たに実施予定の研究開発


個別研究開発課題

基本計画書(案)
屋外マクロセルと屋内極小セルが混在した三次元空間セル構成におけるネットワーク連携干渉制御技術の研究開発 別添1
ミリ波帯チャネル高度有効利用適応技術に関する研究開発 別添2
車車間通信技術を活用したネットワーク構築に関する研究開発 別添3
無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発 別添4
ワイヤレス電力伝送システム等における漏えい電波の影響評価技術に関する研究開発 別添5
周波数有効利用に資する次世代放送基盤技術の研究開発 別添6

ページトップへ戻る