総務省は、VHF帯及びUHF帯の防災行政用無線について、システムの高度化及び周波数有効利用を図るためデジタル化を推進しているところです。今般、アナログで使用している防災行政用周波数に使用期限を明示し、迅速なデジタル化を推進するため、周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案を別紙1のとおり作成しました。
つきましては、これについて、平成25年3月30日（土）から同年4月30日（火）までの間、意見を募集します。
1 変更の概要
VHF帯及びUHF帯の周波数は、陸上移動通信に適した周波数であり、総務省ではシステムの高度化及び周波数有効利用を図るためデジタル化を推進しているところです。
これまで、150MHz帯及び400MHz帯を使用する移動通信系の防災行政用周波数について、システムの高度化及び周波数有効利用を図るために平成14年から平成19年にかけて260MHz帯に新たなデジタル化用周波数を用意し、移行を促進してきました。
本件は、さらに迅速なシステムの高度化及び周波数有効利用を推進するため、アナログで使用している防災行政用周波数の使用期限を平成35年5月31日とし、周波数割当計画に明記するものです。
2 意見募集対象及び意見公募要領
3 意見募集の期限
平成25年4月30日（火）必着 （この意見募集は、平成25年4月9日に中止となりました。詳しくは「意見募集中止の報道発表」を御確認ください。）
4 今後の予定
寄せられた御意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会からの答申を踏まえ、周波数割当計画の変更を行う予定です。
意見公募要領：別紙2（PDF）