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報道資料

平成26年4月15日

平成26年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、平成26年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画を取りまとめ、平成26年3月1日から同月31日までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、基本計画書(案)に対し、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。
 また、研究開発を実施するため、具体的な提案の公募を行います

1 意見募集の結果

(1) 意見募集対象
 平成26年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書
 
(2) 意見募集の結果及び今後の予定
 平成26年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)については、平成26年3月1日から同月31日までの間、意見の募集を行ったところ、2件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書は、別紙PDFのとおりです。
 基本計画書に基づき、平成26年度より新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。

2 提案の公募

(1) 公募期間
 平成26年4月16日(水)から同年5月16日(金)17時まで
 
(2) 公募を行う研究開発課題
 次表の研究開発課題(IからVIIIまで)に対する提案を公募します。
 
研究開発課題
 I 次世代映像素材伝送の実現に向けた 高効率周波数利用技術に関する研究開発
 II 高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発
 III 140GHz帯高精度レーダーの研究開発
 IV 狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発
 V ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発
 VI 次世代衛星移動通信システムの構築に向けたダイナミック制御技術の研究開発
 VII テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発 -300GHz帯増幅器技術-
 VIII テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発 -300GHz帯シリコン半導体CMOSトランシーバ技術-

(3) 応募方法
 ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領PDFを御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領PDFに定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成26年5月16日(金)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、ウェブサイトhttp://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
 ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに送付してください。(平成26年5月16日(金)17時必着)
 
 なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。

 
提案要領PDF
・別紙 1 <基本計画書>次世代映像素材伝送の実現に向けた 高効率周波数利用技術に関する研究開発PDF
・別紙 2 <基本計画書>高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発PDF
・別紙 3 <基本計画書>140GHz帯高精度レーダーの研究開発PDF
・別紙 4 <基本計画書>狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発PDF
・別紙 5 <基本計画書>ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発PDF
・別紙 6 <基本計画書>次世代衛星移動通信システムの構築に向けたダイナミック制御技術の研究開発PDF
・別紙 7 <基本計画書>テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発 -300GHz帯増幅器技術-PDF
・別紙 8 <基本計画書>テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発  -300GHz帯シリコン半導体CMOSトランシーバ技術-PDF
・別紙 9 対象経費(直接経費)の範囲PDF
・別紙10 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等についてPDF
・別紙11 情報通信分野に係る研究機関における公的研究費の管理・監査の指針PDF
・別紙12 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第2版)PDF
提案書作成要領PDF
提案書様式PDF
提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]PDF
※共同研究を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。

(4) 今後の予定
 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
 
 6月上旬 : 外部評価を行い、委託先候補となる研究機関を選定
 6月中旬 : 採択・不採択通知の送付
 採択通知後: 研究機関との調整が終わり次第、速やかに研究委託契約を締結し、研究開発を実施
 
(5) 問合せ及び提出先(研究開発課題ごとに窓口が異なります。)
 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛てお願いします。
その他、提案書の作成又は、提出方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください))にて一括して受け付けています。
 
【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】
 提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
 
研究開発課題 担当係
 I 次世代映像素材伝送の実現に向けた 高効率周波数利用技術に関する研究開発 情報流通行政局
放送技術課 国際係
TEL:03−5253−5784
FAX:03−5253−5788
 II 高信頼・低遅延ネットワークを実現する端末間通信技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課 新世代移動通信システム推進室システム開発係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
 III 140GHz帯高精度レーダーの研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課 新世代移動通信システム推進室
国際係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
 IV 狭帯域・遠近両用高分解能小型レーダー技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課 新世代移動通信システム推進室
国際係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
 V ミリ波帯による高速移動用バックホール技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課 新世代移動通信システム推進室システム企画係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
 VI 次世代衛星移動通信システムの構築に向けたダイナミック制御技術の研究開発 情報通信国際戦略局
宇宙通信政策課
衛星開発係
TEL:03−5253−5769
FAX:03−5253−5772
 VII テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発 -300GHz帯増幅器技術- 情報通信国際戦略局
技術政策課 研究推進室
基礎研究係
TEL:03−5253−5726
FAX:03−5253−5732
 VIII テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発 -300GHz帯シリコン半導体CMOSトランシーバ技術- 情報通信国際戦略局
技術政策課 研究推進室
基礎研究係
TEL:03−5253−5726
FAX:03−5253−5732

  【提案書の作成又は提出方法等に関する問合せ先】
総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
TEL:03-5253-5876
FAX:03-5253-5940
 
関係報道資料:
○ 平成26年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(平成26年2月28日報道発表)
(URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000114.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
 担当:三木検定試験官、田野係長、市村主査
 電話:(代表)03-5253-5111 (内線)
     (直通)03-5253-5876
     (FAX)03-5253-5940
     (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください)

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