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報道資料

平成27年1月23日

周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の結果

 総務省は、衛星通信システムの新たな利用の需要に対応するため、周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案について、平成26年11月29日(土)から平成27年1月5日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

1 背景・改正の概要

 固定衛星業務及び固定業務に分配されている7375-7750MHzと、固定衛星業務及び地球探査業務等に分配されている8025-8400MHzについて、今後、移動衛星業務としての利用が想定されることから、これらの周波数を固定衛星業務と密接な関係を有する移動衛星業務にも分配するために周波数割当計画の変更を行います。
 この点について、周波数割当計画の一部を変更する告示案(以下「告示案」といいます。)を作成し、意見募集を実施しました。

2 意見募集の結果

 告示案について平成26年11月29日(土)から平成27年1月5日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

3 今後の予定

 告示案を電波監理審議会に諮問し、同審議会の答申を踏まえて速やかに周波数割当計画の変更を行う予定です。
 

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連絡先
連絡先:総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:星野周波数調整官、西森第二計画係長
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2 
    中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5875 
    (代表)03-5253-5111 内線 5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
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