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報道資料

平成27年2月9日

周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会からの答申

 総務省は、衛星通信システムの新たな利用の需要に対応するため、周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案について、本日、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

1 概要

 固定衛星業務及び固定業務に分配されている7375-7750MHzと、固定衛星業務及び地球探査業務等に分配されている8025-8400MHzについて、今後、移動衛星業務としての利用が想定されることから、これらの周波数を固定衛星業務と密接な関係を有する移動衛星業務にも分配するための周波数割当計画を変更する告示案を作成し、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

2 今後の予定

 電波監理審議会の答申を踏まえて速やかに周波数割当計画の変更を行う予定です。
 

【関係報道資料】

 ・周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集(平成26年11月28日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000148.html

 ・周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集の結果(平成27年1月23日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000153.html
 
連絡先
連絡先:総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:星野周波数調整官、西森第二計画係長
住所:〒100-8926
  東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5875
    (代表)03-5253-5111 内線 5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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