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報道資料

平成27年3月26日

平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、平成27年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめ、平成27年2月18日から3月19日までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、基本計画書(案)に対し、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。また、研究開発を実施するため、具体的な提案の公募を行います。
 なお、提案の公募に関する説明会を平成27年4月9日(木)に開催します。

1意見募集の結果

(1) 意見募集対象
 平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)
 
(2) 意見募集の結果及び今後の予定
 平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)については、平成27年2月18日から3月19日までの間、意見の募集を行ったところ、3件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書は、別紙PDFのとおりです。
 基本計画書に基づき、平成27年度より新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。

2提案の公募

(1) 公募期間
 平成27年3月27日(金)から同年4月28日(火)17時まで
 
(2) 公募を行う研究開発課題
 次表の研究開発課題(IからVIまで)に対する提案を公募します。実施予定額の初年度上限については、表中の実施予定額を想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。
 I〜IIIの研究開発課題については、各技術課題の一つ又は複数に提案することができるものとしますが、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成する必要があります。
 また、採択後各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。
 
個別研究開発課題 技術課題 実施予定額
(初年度上限)
実施期間
(目途)
I 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発

〜超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術の研究開発〜
超高密度セル構成における分散アンテナ技術 3.3億円程度 4か年
超高密度セル構成における光収容技術 0.8億円程度
マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成におけるシステム間連携技術 2.7億円程度
II 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発

〜高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発〜
低SHF 帯超多素子アンテナ技術とビーム制御技術 3.2億円程度 4か年
高SHF 帯広帯域超多素子アンテナ技術とビーム制御技術 2.2億円程度
超低消費電力で接続可能にする端末ディスカバリー技術 0.8億円程度
III 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発

〜複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発〜
周波数共用・分散利用制御技術 2.1億円程度 4か年
複数移動通信網対応無線システム技術 3.2億円程度
IV 300GHz 帯無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発 3.3億円程度 4か年
V 不要電波の広帯域化に対応した電波環境改善技術の研究開発 1.9億円程度 4か年
VI 小型高速移動体からの大容量高精細映像リアルタイム無線伝送技術の研究開発 0.3億円程度 3か年

(3) 説明会開催日時・場所等
 各個別研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。
 
 日時:平成27年4月9日(木)13:30〜15:20
 場所:総務省 関東総合通信局21階 会議室1
     (東京都千代田区九段南1丁目2−1 九段第三合同庁舎21階)
 日程表・申込方法等:別添WORDのとおり
 
(4) 応募方法
ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領PDFを御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領PDFに定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成27年4月28日(火)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに送付してください。(平成27年4月28日(火)17時必着)
 
 なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。
 
提案要領PDF
・別紙 1 <基本計画書>第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発〜超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術の研究開発〜PDF
・別紙 2 <基本計画書>第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発〜高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発〜PDF
・別紙 3 <基本計画書>第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発〜複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発〜PDF
・別紙 4 <基本計画書>300GHz 帯無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発PDF
・別紙 5 <基本計画書>不要電波の広帯域化に対応した電波環境改善技術の研究開発PDF
・別紙 6 <基本計画書>小型高速移動体からの大容量高精細映像リアルタイム無線伝送技術の研究開発PDF
・別紙 7 対象経費(直接経費)の範囲PDF
・別紙 8 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等についてPDF
・別紙 9 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)PDF
・別紙10 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第2版)PDF
提案書作成要領PDF
提案書様式WORD
提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]EXCEL
※共同研究を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。
(注)下線部に該当書類へのリンクを設定するものとする。
 
(5) 委託先の選定
 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。
 
(6) 今後の予定
 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
 
  4月9日 : 公募説明会
  6月上旬 : 外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
  6月中旬 : 採択・不採択通知の送付
           研究委託契約を締結し、研究開発を開始
 
(7) 問合せ及び提出先(研究開発課題ごとに窓口が異なります。)
 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛てお願いします。
 その他、提案書の作成又は、提出方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください))にて一括して受け付けています。

 
研究開発課題 担当係
I 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発
〜超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術の研究開発〜
総合通信基盤局電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 システム開発係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
II 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発
〜高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発〜
総合通信基盤局電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 システム開発係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
III 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発
〜複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発〜
総合通信基盤局電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 システム開発係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
IV 300GHz 帯無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発 総合通信基盤局電波部 電波環境課 技術管理係
TEL:03−5253−5908
FAX:03−5253−5914
V 不要電波の広帯域化に対応した電波環境改善技術の研究開発 総合通信基盤局電波部 電波環境課 技術管理係
TEL:03−5253−5908
FAX:03−5253−5914
VI 小型高速移動体からの大容量高精細映像リアルタイム無線伝送技術の研究開発 情報流通行政局 放送技術課 国際係
TEL:03−5253−5784
FAX:03−5253−5788

【提案書の作成又は提出方法等に関する問合せ先】
 総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
  TEL: 03-5253-5876
  FAX: 03-5253-5940
 
関係報道資料:
○ 平成27年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(平成27年2月17日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000084.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:野尻検定試験官、田野係長、市村主査
電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
   (直通)03-5253-5876
   (FAX)03-5253-5940
   (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください)
 

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