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報道資料

平成27年5月26日

平成27年度における電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募

 総務省は、平成27年5月26日(火)から同年6月26日(金)までの間、平成27年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発課題について、基本計画書に設定された個別の技術課題ごとに、提案の公募を実施します。

1 公募を行う研究開発課題等

 本研究開発は、総務省が電波利用料財源を用いて実施することを予定しているもので、電波資源拡大に資する研究開発課題を指定した上で研究開発提案を公募・採択し、民間企業等の研究機関に委託するものです。本公募では、次表の研究開発課題(IからIVまで)に対する提案を募集します。
 実施予定額の初年度上限については、表中の実施予定額を想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。
 次表の研究開発課題における各技術課題の一つ又は複数に提案することができるものとしますが、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成する必要があります。
 また、各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。
 なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。
 
個別研究開発課題 技術課題 実施予定額
(初年度上限)
実施期間
(目途)
I 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発

〜超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術の研究開発〜
ア-1 超高密度分散アンテナシステム及び協調無線リソース制御アルゴリズム 3.0億円程度 4か年
ア-2 協調無線リソーススケジューラ構成技術 0.3億円程度
超高密度セル構成における光収容技術 0.8億円程度
ウ-1 マルチバンド・マルチアクセスシステム間制御技術 2.1億円程度
ウ-2 マルチバンド・マルチアクセス無線機構成技術 0.6億円程度
II 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発

〜高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発〜
ア-1 アンテナと無線部を一体化させた超多素子アクティブアンテナシステムおよび集約基地局の研究開発並びに周波数利用効率を向上する高精度ビーム制御アルゴリズム 3.0億円程度 4か年
ア-2 フロントホールのビットレートを抑制する集約基地局と送受信点の機能分離技術 0.2億円程度
イ-1 超多素子広帯域アンテナシステム 1.9億円程度
イ-2 超高速伝送を達成するためのビーム制御技術及びビーム間干渉を低減する空間多重アルゴリズム 0.3億円程度
超低消費電力で接続可能にする端末ディスカバリー技術 0.8億円程度
III 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発

〜複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発〜
ア-1 周波数管理・共用技術 1.5億円程度 4か年
ア-2 システム統合制御技術 0.6億円程度
イ-1 複数移動通信網対応基地局技術 1.7億円程度
イ-2 複数移動通信網対応端末技術 1.5億円程度
IV 300GHz 帯無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発 送信系計測技術の開発 2.6億円程度 4か年
広帯域変調解析技術の開発 0.7億円程度

2 公募期間

 平成27年5月26日(火)から同年6月26日(金)17時まで

3 応募方法

  1. (1) 公募の概要、応募資格等詳細につき提案要領PDFを御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領PDFに定める所定の様式に従う提案書一式を作成してください。
  2. (2) 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください(平成27年6月26日(金)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)。
    ※ e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
  3. (3) e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに送付してください(平成27年6月26日(金)17時必着)。
     なお、応募に関する書類は、こちらからダウンロードしてください。

4 委託先の選定

 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

5 今後のスケジュール

 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
  7月下旬 : 外部評価を行い、委託先候補となる研究機関を選定
  8月中旬 : 採択・不採択通知の送付
  採択通知後: 研究機関との調整が終わり次第、速やかに研究委託契約を締結し、 研究開発を実施

6 問合せ及び提出先(研究開発課題ごとに窓口が異なります。)

 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛てお願いします。
 その他、提案書の作成、提出方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください))にて一括して受け付けています。

 提案書等の提出については、各担当係宛て送付してください。

研究開発課題 担当係
I 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発
〜超高密度マルチバンド・マルチアクセス多層セル構成による大容量化技術の研究開発〜
総合通信基盤局電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 システム開発係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
II 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発
〜高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発〜
総合通信基盤局電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 システム開発係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
III 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発
〜複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発〜
総合通信基盤局電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 システム開発係
TEL:03−5253−5896
FAX:03−5253−5946
IV 300GHz 帯無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発 総合通信基盤局電波部 電波環境課 技術管理係
TEL:03−5253−5908
FAX:03−5253−5914

【提案書の作成又は提出方法等に関する問合せ先】

 総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
  TEL: 03-5253-5876
  FAX: 03-5253-5940

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:野尻検定試験官、田野係長、市村主査
  電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
           (直通)03-5253-5876
           (FAX)03-5253-5940
           (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
 (スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください)

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