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報道資料

平成27年10月14日

「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」の公表

 総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」を作成しました。

 なお、本改定版の策定に当たり、「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)(案)」について、平成27年8月8日から同年9月11日までの間、意見募集を行いました。この結果、延べ33者から御意見が提出されましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。

1.背景・目的

 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。

 今般、平成26年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯を対象)の評価結果(平成27年6月)、意見募集の結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン(平成26年10月改定版)」の見直しを行うものです。

2.見直しの内容

 「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)」を別紙1PDFのとおり策定しました。見直しの概要は別紙2PDFのとおりです。

3.意見募集の結果

 「周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)(案)」に対して提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙3PDFのとおりです。

4.今後の予定

 各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。

 なお、この周波数再編アクションプランは、毎年度、電波の利用状況調査の評価結果等を踏まえ、見直しを実施します。

連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:小笠原周波数調整官、岡田共用係長
電話:(代表)03-5253-5111[内線 5874]
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-ap_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

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