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報道資料

平成28年3月25日

平成28年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、平成28年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめ、平成28年2月17日から同年3月17日までの間、意見の募集を行いました。

 その結果、基本計画書(案)に対し、7件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。また、研究開発を実施するため、具体的な提案の公募を行います。

 なお、提案の公募に関する説明会を平成28年4月7日(木)に開催します。

1 意見募集の結果

(1) 意見募集対象

 平成28年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)

(2) 意見募集の結果及び今後の予定

 平成28年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)については、平成28年2月17日から同年3月17日までの間、意見の募集を行ったところ、7件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書は、別紙PDFのとおりです。

 基本計画書に基づき、平成28年度より新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。

2 提案の公募

(1) 公募期間

 平成28年3月26日(土)から同年4月25日(月)17時まで

(2) 公募を行う研究開発課題

 次表の研究開発課題(IからVIIまで)に対する提案を公募します。実施予定額の初年度上限については、表中の実施予定額を想定していますが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。また、実施期間は目途として示しているものです。

個別研究開発課題 技術課題
(一部についての提案も可能です)
実施予定額
(初年度上限)
実施期間
(目途)
I ミリ波帯における大容量伝送を実現 するOAMモード多重伝送技術の研究開発 ア OAMモード多重無線伝送技術 2. 3億円程度 4年間
イ D帯RF技術
II 多数デバイスを収容する携帯電話網に関する高効率通信方式の研究開発
ア 多数接続に資するスケジューリングアルゴリズムに関する研究開発
1. 2億円程度 3年間
イ 多数接続と低遅延を可能とするコンテンションベースの無線アクセス技術に関する研究開発 1.0億円程度
III 第5世代移動通信システムにおける無線アクセスシステムの相互接続機能に関する研究開発 ア 相互接続対応無線アクセス制御技術の研究開発 0.8億円程度 3年間
イ 相互接続対応端末制御技術の研究開発
IV 無人航空機システムの周波数効率利用のための通信ネットワーク技術の研究開発 3次元空間移動体の電波伝搬特性のモデル化 3.9億円程度 3年間
イ トラフィック適応映像処理技術の開発
ウ 資源割当制御アルゴリズムの開発
エ 低消費電力・小型化技術の開発
V 地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発 ア 地上放送高度化技術の開発 4.0億円程度 3年間
イ 移動体向けサービス高度化技術の開発

大規模局向け送信技術の開発
VI ニーズに合わせて通信容量や利用地域を柔軟に変更可能なハイスループット衛星通信システム技術の研究開発 全体構成検討・評価 8.3億円程度 4年間
広帯域デジタルチャネライザの開発
ウ 給電部の小型一体化技術等の開発
VII 複数周波数帯域の同時利用による周波数利用効率向上技術の研究開発 複数無線周波数帯チャネルセンシング技術の開発 2.4億円程度 3年間
複数無線周波数帯無線アクセス制御技術の開発
ウ 複数無線周波数帯無線フレーム同時伝送技術の開発

 各研究開発課題については、研究開発課題の中の技術課題全てを提案することに加え、一部を提案することも可能です。また提案は企業、大学、法人等が単独で提案又は複数機関が共同で提案が可能です。

  (例)技術課題ア、イ、ウがある研究開発課題の場合の提案例

  • (1)研究開発課題全体を提案することが可能
  • (2)技術課題イ(又はア、ウ)のみでも提案することが可能
  • (3)技術課題ウ(又はア、イ)の中の一部のみでも提案することが可能

※これらを組み合わせて提案することも可能。

 また、採択後、各研究機関等は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各研究開発課題の基本計画書に別途取りまとめ機関の指定についての記載がある場合等はこの限りではありません)。なお、原則として各研究開発課題内で重複した研究内容での採択は行わないものとします。

(3) 説明会開催日時・場所等

 各個別研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。

 日時:平成28年4月7日(木)13:30〜16:50
 場所:総務省 関東総合通信局21階 会議室1
     (東京都千代田区九段南1丁目2−1 九段第三合同庁舎21階)
 日程表・申込方法等:別添WORDのとおり

(4) 応募方法
  •  ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領PDFを御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領PDFに定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
  •  イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成28年4月25日(月)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
    ※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jp/を御覧ください。
  •  ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに送付してください。(平成28年4月25日(月)17時必着)

 なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。

※共同提案を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。  

(5) 委託先の選定

 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

(6) 今後の予定

 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
  4月7日 : 公募説明会
  6月上旬 : 外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
  6月中旬 : 採択・不採択通知の送付
          研究委託契約を締結し、研究開発を開始

(7) 問合せ及び提出先(研究開発課題ごとに窓口が異なります。)

 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛てお願いします。

 その他、提案書の作成又は、提出方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください))にて一括して受け付けています。

研究開発課題 担当係
I ミリ波帯における大容量伝送を実現するOAMモード多重伝送技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
基幹通信課 国際係
TEL: 03−5253−5887
FAX: 03−5253−5889
II 多数デバイスを収容する携帯電話網に関する高効率通信方式の研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課 第二技術係
TEL: 03−5253−5893
FAX: 03−5253−5946
III 第5世代移動通信システムにおける無線アクセスシステムの相互接続機能に関する研究開発 総合通信基盤局電波部
移動通信課
新世代移動通信システム推進室
システム開発係
TEL: 03−5253−5896
FAX: 03−5253−5946
IV 無人航空機システムの周波数効率利用のための通信ネットワーク技術の研究開発 総合通信基盤局電波部
衛星移動通信課 振興係
TEL: 03−5253−5902
FAX: 03−5253−5903
V 地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発 情報流通行政局
放送技術課 映像計画係
TEL: 03−5253−5785
FAX: 03−5253−5788
VI ニーズに合わせて通信容量や利用地域を柔軟に変更可能なハイスループット衛星通信システム技術の研究開発 情報通信国際戦略局
宇宙通信政策課 振興係
TEL: 03−5253−5769
FAX: 03−5253−5772
VII 複数周波数帯域の同時利用による周波数利用効率向上技術の研究開発 情報通信国際戦略局
通信規格課 開発係
TEL: 03−5253−5771
FAX: 03−5253−5764

【提案書の作成又は提出方法等に関する問合せ先】

 総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
  TEL: 03-5253-5876
  FAX: 03-5253-5940

関係報道資料:

○ 平成28年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(平成28年2月16日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000182.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:野尻検定試験官、栗原係長、大谷調査員
電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
   (直通)03-5253-5876
   (FAX)03-5253-5940
   (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しております。メールを送られる際には、「_atmark_」を@に直して入力してください)

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