平成29年度における電波資源拡大のための研究開発(追加課題)の基本計画書(案)
平成29年度における電波資源拡大のための研究開発(追加課題)の基本計画書(案)については、平成29年2月18日から同年3月21日までの間、意見の募集を行ったところ、5件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
また、当該意見公募の結果を反映した基本計画書に基づき、平成29年度より新たに実施する電波資源拡大のための研究開発(追加課題)に係る提案の公募を次のとおり実施します。
平成29年3月30日(木)から同年4月28日(金)17時(必着)
次表の研究開発課題(IからVIIまで)について提案を公募します。平成29年度実施予定額については、表中のとおりですが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。
研究開発課題 | 技術課題 | 実施予定額 | 実施期間 | ||
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(初年度上限) | (目途) | ||||
I | 小型旅客機等に搭載可能な電子走査アレイアンテナによる周波数狭帯域化技術の研究開発 | ア | 高速多値変調(8PSK以上)対応の薄型化に適した電子走査アレイアンテナシステム構成の基礎研究開発 | 2.0億円 | 4年間 |
イ | RF部の小型、薄型化に最適な特定用途向け集積回路(ASIC)を含めた構成検討 | ||||
ウ | 航空機-衛星間のアクセス方式の検討 | ||||
II | 90GHz帯協調制御型リニアセルレーダーシステムの研究開発 | ア | ビーム同期制御技術の開発 | 1.4億円 | 3年間 |
イ | 複数同時受信技術の開発 | ||||
ウ | 周波数共用・干渉低減技術の開発 | ||||
III | 大電力ワイヤレス電力伝送システムの漏えい電磁界低減化技術の研究開発 | ア | 大電力EV用WPTシステムの漏えい電磁界評価技術 | 1.0億円 | 3年間 |
イ | 大電力EV用WPTシステムの漏えい電磁界低減技術 | ||||
IV | Ka帯広帯域デジタルビームフォーミング機能による周波数利用高効率化技術の研究開発 | ア | 全体構成検討・総合評価 | 8.6億円 | 3年間 |
イ | DBFプロセッサ部の開発 | ||||
ウ | アンテナ・RF部の開発 | ||||
V | 狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発 | ア | 狭空間における周波数管理・最適化技術 | 6.1億円 | 4年間 |
イ | 狭空間における無線環境学習・分析・予測技術の確立 | ||||
ウ | 狭空間対応型無線システム高機能実証型環境の構築・実証 | ||||
VI | IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発 | ア | 有無線ネットワーク仮想化の自動制御技術 | 6.4億円 | 4年間 |
イ | 低遅延を保証する有無線プラットフォーム技術 | ||||
ウ | 短距離無線アクセスネットワークの大容量化技術 | ||||
エ | モバイルフロントホール/バックホールの通信リソース管理技術 | ||||
オ | 実環境評価を併用する有無線エミュレーション/シミュレーション技術 | ||||
VII | IoTワイヤレスセキュリティ通信における周波数有効利用技術に関する研究開発 | ア | 軽量認証技術/通信効率改善技術の開発 | 2.1億円 | 3年間 |
イ | 不正通信検知・抑制技術の開発 |
注1 各研究開発課題への提案にあたっては、各技術課題のいずれか一つ又は複数に提案することができます。また、各技術課題に対して共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です(下図参照)。なお、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成していただく必要があります。その際、それぞれの提案書に提案する技術課題全てを含んだ研究開発体系を記載することができます。
注2 採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。
各個別研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。
日時:平成29年4月6日(木)13:30〜16:50
場所:総務省 関東総合通信局21階 会議室1
(東京都千代田区九段南1丁目2−1 九段第三合同庁舎21階)
日程表・申込方法等:別添のとおり
ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領を御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領
に定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成29年4月28日(金)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに郵送してください。(平成29年4月28日(金)17時必着)
なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。
○提案要領
・別紙 1 <基本計画書>小型旅客機等に搭載可能な電子走査アレイアンテナによる周波数狭帯域化技術の研究開発
・別紙 2 <基本計画書>90GHz帯協調制御型リニアセルレーダーシステムの研究開発
・別紙 3 <基本計画書>大電力ワイヤレス電力伝送システムの漏えい電磁界低減化技術の研究開発
・別紙 4 <基本計画書>Ka帯広帯域デジタルビームフォーミング機能による周波数利用高効率化技術の研究開発
・別紙 5 <基本計画書>狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発
・別紙 6 <基本計画書>IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発
・別紙 7 <基本計画書>IoTワイヤレスセキュリティ通信における周波数有効利用技術に関する研究開発
・別紙 8 対象経費(直接経費)の範囲
・別紙 9 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等について
・別紙 10 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
・別紙 11 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)
○提案書作成要領
○提案書様式
○提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]
※共同研究による提案を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。
委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。
今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
4月6日 : 公募説明会
5月下旬 : 外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
6月上旬 : 採択・不採択通知の送付
7月1日以降 : 研究委託契約を締結し、研究開発を開始
研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛てお願いします。
その他、提案書の作成又は、応募方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。))にて一括して受け付けています。
提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
研究開発課題 | 担当係 |
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I 小型旅客機等に搭載可能な電子走査アレイアンテナによる周波数狭帯域化技術の研究開発 | 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課 衛星推進係 TEL: 03−5253−5901 FAX: 03−5253−5903 |
II 90GHz帯協調制御型リニアセルレーダーシステムの研究開発 | 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課 振興係 TEL: 03−5253−5902 FAX: 03−5253−5903 |
III 大電力ワイヤレス電力伝送システムの漏えい電磁界低減化技術の研究開発 | 総合通信基盤局 電波環境課 技術管理係 TEL: 03−5253−5905 FAX: 03−5253−5914 |
IV Ka帯広帯域デジタルビームフォーミング機能による周波数利用高効率化技術の研究開発 | 情報通信国際戦略局 宇宙通信政策課 振興係 TEL: 03−5253−5769 FAX: 03−5253−5772 |
V 狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発 | 情報通信国際戦略局 通信規格課 標準推進係 TEL: 03−5253−5763 FAX: 03−5253−5764 |
VI IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発 | 情報通信国際戦略局 通信規格課 開発係 TEL: 03−5253−5771 FAX: 03−5253−5764 |
VII IoTワイヤレスセキュリティ通信における周波数有効利用技術に関する研究開発 | 情報流通行政局 情報セキュリティ対策室 調整係 TEL: 03−5253−5749 FAX: 03−5253−5752 |
総合通信基盤局電波部電波政策課開発係 TEL: 03-5253-5876 FAX: 03-5253-5940 |
関係報道資料:○ 平成29年度における電波資源拡大のための研究開発(追加課題)の基本計画書(案)に関する意見募集(平成29年2月17日報道発表)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000214.html) |