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報道資料

平成29年7月28日

周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集

ー3.4GHz帯放送事業用無線局の周波数の使用期限の設定ー
 総務省は、3400MHzから3456MHzまでの周波数帯を使用する放送事業用無線局の周波数の使用期限を定めるため、周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案を作成しました。
 ついては、この告示案について、平成29年7月29日(土)から同年9月1日(金)までの間、意見を募集します。

1 背景

 3400MHzから3456MHzまでの周波数帯を使用する放送事業用無線局については、平成23年9月の周波数再編アクションプランで「最長で平成34年11月30日までに周波数移行することとする」と示し、平成28年11月の周波数再編アクションプランで「平成34年11月30日までに周波数移行することとし、4G等の移動通信システムの導入に向けて早期に移行を進める観点から終了促進措置の活用等を含めた検討を推進する。」と示しています。
 今般、この移行を円滑に進めるため、移行の対象となる放送事業用無線局の再免許が行われる平成29年12月1日に先立ち、周波数割当計画の一部を変更して放送事業用無線局の周波数の使用期限を定める告示案を作成しましたので、意見募集を実施します。
 

2 意見募集対象及び意見公募要領

(1) 意見募集対象
 周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案(別紙1)PDF
(2) 意見公募要領(別紙2)PDF
 

3 意見募集期間

 平成29年7月29日(土)から同年9月1日(金)まで(必着)
 ※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
 

4 今後の予定

 寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、周波数割当計画の変更を行う予定です。
 
【関連報道資料】
○「周波数再編アクションプラン(平成28年11月改定版)」の公表
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000203.html
 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
(担当:竹下周波数調整官、黒川第二計画係長)
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
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