報道資料

　総務省では、従来より、無線局免許申請等に係る電子申請の普及・促進に取り組んでいます。この中で、電子申請における入力様式が書面の申請書等の様式と全く異なることから、免許人等にとって記載方法がわかりづらく、不備訂正等のための処理に時間を要していることが課題となっています。
　今般、電子申請と書面申請の親和性を高めるために書面申請の様式を変更するとともに、様式が定まっていない手続につき様式の明確化を行うことにより、電子申請の更なる普及・促進を図るための制度整備を行うものです。
　併せて、免許人による無線局の管理体制の向上等を踏まえ、無線局監理に係る規制緩和を行い、無線局に係る各種申請や運用について免許人等の利便性の向上を図るための制度整備を行うものです。制度整備の概要は参考資料1のとおりです。

＜省令案＞
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1−1：新旧対照表）
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案（様式部分のみ）（別添1−2）
 
＜告示案＞
【新設】
・再免許の申請を免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間に行うことができる無線局を定める告示案（別添2）
 
【廃止及び新設】（別添3〜8）
・船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類を定める告示案（別添3）
・安全通報の発信に関する報告の手続を定める告示案（別添4）
・電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第六条第二項の申請書及び同項第四号の事業計画の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める告示案（別添5）
・変更検査を要しないこととする無線設備の変更の工事を定める件（別添6）
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件（別添7）
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（別添8）
※廃止する告示と新たな告示の対照表は、参考資料2のとおりです。
 
【一部改正】（別添9〜14）
・無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチュア局の無線設備を定める等の件（昭和五十八年郵政省告示第五百三十二号）の一部を改正する告示案（別添9：新旧対照表）
・無線従事者養成課程の実施要領を定める件（平成五年郵政省告示第五百五十三号）の一部を改正する告示案（別添10：新旧対照表）
・簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める等の件（平成六年郵政省告示第四百五号）の一部を改正する告示案（別添11：新旧対照表）
・無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件（平成十一年郵政省告示第三百号）の一部を改正する告示案（別添12：新旧対照表）
・申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件（平成二十一年総務省告示第三百二十五号）の一部を改正する告示案（別添13：新旧対照表）
・エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める件（平成二十四年総務省告示第百二十三号）の一部を改正する告示案（別添14：新旧対照表）
 
【廃止】（別添15〜16）
・総務大臣又は総合通信局長が発給する証票の様式等を定める件等を廃止する件（別添15）
・無線局免許手続規則の規定により既に提出された免許の申請書に添附した工事設計書の写しを総務大臣に提出する場合の手続等を定める件等を廃止する件（別添16）
 
＜訓令案＞
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（別添17）

　別紙のとおり

　平成29年10月30日（月）
　※郵送の場合、締切日の消印まで有効

　当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、改正等を行う予定です。