報道資料

　 我が国においては、これまで、周波数をより有効に利用するための情報公開や周波数移行・再編等に資する取組の推進を図ってきたところですが、昨今、公共用周波数を含め、電波の更なる有効利用に資する取組の必要性が提起されています。
　 こうした状況を踏まえて、公共用周波数の有効利用推進方策に加えて、今後の人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれらを実現するための方策を明らかにするとともに、長期的な展望も視野に入れた電波有効利用方策について検討を行うことを目的として、本懇談会を開催します。

（1）　公共用周波数の有効利用を推進する方策
（2）　電波利用の将来像及びそれらを実現するための方策
（3）　今後の電波の有効利用のための方策

　別紙1のとおりです。

　 第1回会合は、平成29年11月10日（金）16:30から総務省第1特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）において開催し、平成30年夏を目途にとりまとめを行う予定です。
 

　 第1回会合の傍聴を希望する方は、「別紙2　傍聴の申込みについて」を御覧の上、平成29年11月7日（火）正午（厳守）までに、以下に記載する連絡先宛て、電子メール又はFAXにて事前にお申込みください（会場の都合上、別紙2に定めるところにより、傍聴者の制限等をさせていただく場合がございます。あらかじめ御了承ください。）。