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報道資料

平成29年12月13日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

−無線局免許申請手続等に係る規制緩和等を図る制度整備−
 総務省は、無線局免許申請手続等に係る規制緩和等を図る制度整備として、電波法関係省令等の改正案を作成し、平成29年9月30日(土)から同年10月30日(月)までの間、意見公募を実施したところ、21件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

1.概 要

 総務省では、無線局免許申請等に係る電子申請の普及・促進に取り組んでいますが、電子申請における入力様式と書面の申請書等の様式との違いによって、申請項目の配置が異なっていることから、書面の申請書等の様式を見直すとともに、様式が定まっていない手続の様式の明確化等を行い、電子申請の更なる普及・促進を図るための制度整備を行うものです。
 併せて、免許人による無線局の管理態勢の向上等を踏まえ、無線局監理に係る規制緩和を行い、無線局に係る各種申請や運用について免許人等の利便性の向上を図るための制度整備を行うものです。
 今回、これらの制度整備を行うための関係省令等の改正案を作成し、平成29年9月30日(土)から同年10月30日(月)までの間、意見公募を実施しました。
 本改正の概要は別紙(PDF)PDFのとおりです。

2.意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別添(PDF)PDFのとおりです。

3.電波監理審議会からの答申

 本日、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

4.今後の予定

 総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに所要の手続を進めていく予定です。

【関連報道資料】
○電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集 −無線局免許申請手続等に係る規制緩和等を図る制度整備−(平成29年9月29日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000235.html
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