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報道資料

平成30年3月9日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

― 「学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)」を受けた制度整備 ―
 平成29年5月31日に公布された「学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)」を受け、総務省では、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、これらについて、平成29年12月9日(土)から平成30年1月15日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。

1 概要

 平成29年5月31日に公布された学校教育法の一部を改正する法律により、新たに専門職大学及び専門職短期大学が創設され、専門職大学の前期課程を修了した者には、文部科学大臣の定める学位(短期大学士相当)が授与されることとなりました。
 同法附則第2条により、専門職大学等の設置のため必要な手続その他の行為は、同法の施行の日(平成31年4月1日)前に行うことができるとされていることから、総務省では、これに対応するため、電波法施行規則等において、短期大学を卒業したものであることを要件としている事項に、専門職大学の前期課程を修了したものであることを含む等の改正を行うものです。

2 意見募集の結果

 電波法関係省令等の改正案について、平成29年12月9日(土)から平成30年1月15日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に関して1件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する考え方は別紙のとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、意見募集の結果を踏まえ原案のとおり、速やかに電波法施行規則等の改正を行う予定です。

【関係報道資料】

「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集 -「学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)」を受けた制度整備-」(平成29年12月8日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000245.html
連絡先
【測定器等の較正に関する規則以外】
総合通信基盤局 電波政策課
担当:新蔵試験官、北崎検定制度係長
 
住所:〒100-8926
     東京都千代田区霞が関2−1−2
   中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5876
FAX:03-5253-5940
E-mail:radio_operator_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。
 
【測定器等の較正に関する規則】
総合通信基盤局 電波環境課
担当:由本推進官、中村技術管理係長
 
住所:〒100-8926
     東京都千代田区霞が関2−1−2
   中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5905
FAX:03-5253-5914
E-mail:gijutsukanri/atmark/ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集に対して提出された意見と総務省の考え方(別紙)

別紙
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集に対して提出された意見と総務省の考え方
(意見提出期間:平成29年12月9日から平成30年1月15日)

 1件の提出意見がありましたので、提出された意見と総務省の考え方を以下に示します。
No. 提出された意見 総務省の考え方 提出意見を踏まえた案の修正の有無
1 本改正に賛成である。特に問題無い改正であると思われた。
【個人】
案に対する賛同意見として承ります。
 
 

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