総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成30年度における電波資源拡大のための研究開発の 基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

報道資料

平成30年3月23日

平成30年度における電波資源拡大のための研究開発の
基本計画書(案)に対する意見募集の結果及び提案の公募

 総務省は、平成30年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発の基本計画書(案)について、平成30年2月10日から同年3月12日までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、基本計画書(案)に対し、4件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。
 また、本研究開発課題に係る提案を、平成30年3月23日(金)から同年4月26日(木)まで公募を行います。

1 意見募集の結果

(1) 意見募集対象
 平成30年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)
 
(2) 意見募集の結果及び今後の予定
 平成30年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)については、平成30年2月10日から同年3月12日までの間、意見の募集を行ったところ、4件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。
 また、当該意見公募の結果を反映した基本計画書に基づき、平成30年度より新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。
 

2 提案の公募

(1) 公募期間
 平成30年3月23日(金)から同年4月26日(木)17時(必着)
 
(2) 公募を行う研究開発課題
 次表の研究開発課題(IからVまで)について提案を公募します。平成30年度実施予定額については、表中のとおりですが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。
 
研究開発課題 技術課題 実施予定額 実施期間
(初年度上限) (目途)
I 5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発 基地局の低消費電力化・小型化を実現するミリ波帯基地局構成技術 4.8億円 3年間
高速移動体向けミリ波帯基地局連携技術
II IoT/5G時代の様々な電波環境に対応した最適通信方式選択技術の研究開発 電波伝搬モデル構築・モニタリング技術の研究開発 2.0億円 3年間
広域無線ネットワーク最適化技術の研究開発
III   テラヘルツセンシングシステム基盤技術の研究開発 小型・軽量・低電力な衛星搭載テラヘルツセンシングシステム開発 2.3億円 3年間
500GHz 帯電磁波増幅素子の高度化・広帯域化
IV 周波数有効利用のためのIoTワイヤレス高効率広域ネットワークスキャン技術の研究開発 周波数の利用状況の自動推定による広域ネットワークスキャン技術の開発 5.8億円 3年間
広域ネットワークスキャンの無線通信量軽減技術の開発
V IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発のうち「光ファイバ無線技術によるモバイルフロントホールの大容量化・高効率化技術」 ハイブリッド型アナログRoF フロントホール技術 0.8億円 3年間
フォトニックビームステアリング基盤技術
  • 注1 各研究開発課題への提案に当たっては、各技術課題のいずれか一つ又は複数に提案することができます。また、各技術課題に対し て共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です(下図参照)。なお、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成していただく必要があります。その際、それぞれの提案書に提案する技術課題全てを含んだ研究開発体系を記載することができます。
  • 注2 採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。
 
       (例)技術課題ア、イ、ウがある研究開発課題の場合の提案例
       (1)技術課題イ(又はア、ウ)のみ(短点線囲内)でも提案することが可能
       (2)技術課題ウ(又はア、イ)のうち一部の技術のみ(長点線囲内)でも提案することが可能
       ※複数の技術課題に提案する場合、技術課題ごとに提案書の作成が必要

(3) 公募説明会
 各個別研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。

  日時:平成30年4月3日(火)13:30〜15:50
  場所:総務省 関東総合通信局 21階会議室
      (東京都千代田区九段南1丁目2−1 九段第三合同庁舎21階)
  日程表・申込方法等:別添WORDのとおり

(4) 応募方法
  • ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領PDFを御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領PDFに定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。なお、平成30年度から提案書様式に官民費用分担にかかる申告書(様式10)が追加となっておりますのでご注意ください。
  • イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成30年4月26日(木)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
    ※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
  • ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに郵送してください。(平成30年4月26日(木)17時必着)
    なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。
別紙 1 <基本計画書>5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発PDF
別紙 2 <基本計画書>IoT/5G時代の様々な電波環境に対応した最適通信方式選択技術の研究開発PDF
別紙 3 <基本計画書>テラヘルツセンシングシステム基盤技術の研究開発PDF
別紙 4 <基本計画書>周波数有効利用のためのIoTワイヤレス高効率広域ネットワークスキャン技術の研究開発PDF
別紙 5 <基本計画書>IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発のうち「光ファイバ無線技術によるモバイルフロントホールの大容量化・高効率化技術」PDF
別紙 6 対象経費(直接経費)の範囲PDF
別紙 7 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等についてPDF
別紙 8 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)PDF
別紙 9 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)PDF
提案書作成要領PDF
提案書様式WORD
提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]EXCEL
※共同研究による提案を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。

(5) 委託先の選定
 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

(6) 今後の予定
 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

  4月3日(火) : 公募説明会
  5月下旬   : 外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
  6月上旬   : 採択・不採択通知の送付
  7月1日以降 :  研究委託契約を締結し、研究開発を開始

(7) 問合せ及び提出先(研究開発課題ごとに窓口が異なります。)
 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛にお願いします。
 その他、提案書の作成又は応募方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。
 E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。))にて一括して受け付けています。


【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】

提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

研究開発課題 担当係
I 5Gの普及・展開のための基盤技術に関する研究開発 総合通信基盤局
移動通信課 新世代移動通信システム推進室
TEL: 03−5253−5896
FAX: 03−5253−5946
II IoT/5G時代の様々な電波環境に対応した最適通信方式選択技術の研究開発 総合通信基盤局
電波環境課技術管理係
TEL: 03−5253−5905
FAX: 03−5253−5914
III テラヘルツセンシングシステム基盤技術の研究開発 国際戦略局
宇宙通信政策課衛星開発係
TEL: 03−5253−5769
FAX: 03−5253−5732
IV 周波数有効利用のためのIoTワイヤレス高効率広域ネットワークスキャン技術の研究開発 情報流通行政局
サイバーセキュリティ課(研究開発担当)
TEL: 03−5253−5749
FAX: 03−5253−5752
V IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発のうち「光ファイバ無線技術によるモバイルフロントホールの大容量化・高効率化技術」 総合通信基盤局
電気通信技術システム課(光アクセス担当)
TEL: 03−5253−5858
FAX: 03−5253−5863
 

【提案書の作成又は応募方法等に関する問合せ先】

総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
TEL: 03-5253-5876
FAX: 03-5253-5940
 

関係報道資料:
〇平成30年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(平成30年2月9日報道発表)
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000250.html)

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:宮澤検定試験官、下地係長、石川調査員
電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
(直通)03-5253-5876
(FAX)03-5253-5940
(E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。
 

ページトップへ戻る