報道資料

　 平成29年5月12日に公布された「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律」の一部については、公布の日から1年3月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされており、これに必要な関係規定の整備を行うため、電波法施行令（平成13年政令第245号）及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令（昭和58年政令第13号）のほか、関係政令について所要の規定の整備を行う必要があります。今般、その政令案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します（改正案の概要は別紙参照）。

 　意見募集対象：電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
                         関係政令の整備に関する政令案（別添1）
　 意見提出期限：平成30年6月29日（金）（郵送の場合は、同日付け必着）
 
　 詳細については、別添2の意見公募要領を御覧ください。
 

 　総務省では、御意見を踏まえ、政令の制定を速やかに行う予定です。
 

　 別添1及び別添2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（29日（火））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に、明日（30日（水））掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。