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報道資料

平成30年7月9日

電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集の結果

　 総務省は、昨年5月12日に公布された「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号）」の施行に伴う関係政令を整備するため、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について、本年5月30日（水）から同年6月29日（金）までの間、意見募集を行いました。
　 その結果、意見の提出はありませんでした。

1　改正の概要

　 別紙PDFのとおり。

2　意見募集の結果

　 0件

3　今後の予定

 　総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに政令改正を行います。
＜関係報道資料＞
○ 新規制定・改正法令・告示 法律
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
公布日：平成29年5月12日
法律名：電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律
 
○ 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集
（平成30年5月29日（火）報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000262.html
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：堀口課長補佐、中島主査
住所：〒100-8926
　 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話： (代表)03-5253-5111 内線 5909
          (直通)03-5253-5909
FAX：03-5253-5940
E-mail：denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
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