総務省は、公共用周波数の有効利用推進方策に加えて、今後の人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれらを実現するための方策を明らかにするとともに、長期的な展望も視野に入れた電波有効利用方策について検討を行うことを目的として、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」（座長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）を開催しています。
今般、同懇談会における検討結果を踏まえ、「電波有効利用成長戦略懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、平成30年7月10日（火）から同年8月8日（水）まで、意見を募集します。
1 経緯
総務省は、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」（以下「懇談会」といいます。）を開催し、公共用周波数の有効利用推進方策に加えて、今後の人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応するための電波利用の将来像やそれらを実現するための方策を明らかにするとともに、長期的な展望も視野に入れた電波有効利用方策についての議論をしてきました。
今般、懇談会における検討結果を踏まえ、「電波有効利用成長戦略懇談会 報告書（案）」が取りまとめられましたので、意見を募集します。
2 募集要領
（1）意見募集対象：
（別紙1）電波有効利用成長戦略懇談会 報告書（案）
（2）参考資料：
（別紙2）電波有効利用成長戦略懇談会 報告書（案）概要
（3）意見公募要領：
別紙3
意見提出フォーマット：
別添
（4）提出期限
平成30年8月8日（水）（郵送の場合は同日必着）
詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
なお、本意見募集に係る資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（9日（月））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に明日（10日（火））掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
3 留意事項
提出された意見は、報告書を取りまとめるに当たり、議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、取りまとめて公表する予定です。なお、意見に対する個別の回答は致しかねますのであらかじめ御了承ください。
【参考】
○ 「電波有効利用成長戦略懇談会」の開催（平成29年11月2日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000241.html
○ 電波有効利用成長戦略懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/dempayukoriyo/index.html
○ 「電波有効利用成長戦略懇談会」における検討課題に関する意見募集
（平成29年12月28日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000247.html |
