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報道資料

平成30年12月14日

無線従事者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

 総務省は、ドローン等のように、聴覚、音声及び言語機能に障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつあることを踏まえ、無線従事者規則の一部を改正する省令案を作成しました。つきましては、改正案について、平成30年12月15日(土)から平成31年1月18日(金)までの間、意見を募集します。

1 背景及び改正の概要

 総務省は、重点施策2019において、暮らしやすく働きやすい社会の実現に向けて、「ICTを最大限活用して、女性も男性も、高齢者も若者も、難病や障害を抱える人も、日常の暮らしの中でみんなが支え合い、働きたいと望む人が、どこでも、いつでも働ける環境を整備する」と掲げているところです。
 ドローン等のように、聴覚、音声及び言語機能に障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつあることを踏まえ、身体機能に障害があっても補装具等を使用し当該身体機能が回復すれば無線従事者免許を与えることとし、また、視覚、聴覚、音声及び言語機能に著しい障害を有する者で補装具等を使用しても当該機能の回復が困難な者であっても、各アマチュア無線技士及び第三級陸上特殊無線技士の資格を与えることができるよう無線従事者規則の一部を改正する省令案を作成しました。
つきましては、平成30年12月15日(土)から平成31年1月18日(金)までの間、当該省令案等に対して意見を募集します。

2 意見募集対象

・無線従事者規則(平成2年郵政省令第18号)の一部を改正する省令案(別添PDF

3 意見公募要領

別紙PDFの意見公募要領のとおり。なお、別添及び別紙の資料は総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「報道資料」欄に掲載(本日(14日(金)14時目途)するほか、電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

4 意見募集期間

 平成30年12月15日(土)から平成31年1月18日(金)まで(郵送の場合も、同日付け必着)

5 今後の予定

 総務省は、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。
連絡先
連 絡 先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:久保検定試験官、北崎検定制度係長
 
住所:〒100-8926
     東京都千代田区霞が関2-1-2
   中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5876
FAX:03-5253-5940
E-mail:radio_operator_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際は「@」に変更してください。

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