総務省は、平成31年度から新たに実施する「電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書（案）」について、平成31年2月14日（木）から同年3月11日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
また、第5世代移動通信システム（5G）等の新たな電波利用ニーズに対応するため、周波数の効率的な利用や共同利用を一層推進することを目的として、平成31年度から新たに「異システム間の周波数共用技術の高度化事業」を実施する予定です。
今般、平成31年度から新たに実施する9件の研究開発課題の提案の公募に先立ち、研究開発内容、技術課題、到達目標等を記載した基本計画書（案）について、広く意見を募集します。
2 意見募集について
(1)意見募集の対象：
・「平成31年度電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書（案）」（
別紙1
）
(2)意見募集要項：
別紙2
のとおり
意見募集期限：平成31年3月11日（月）必着。郵送の場合は同日必着。
※なお、基本計画書（案）及び意見公募要領については、総務省ホームページ(
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日（2月13日（水））14時を目途に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口 [e−Gov]（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
3 今後の予定
総務省では、寄せられた御意見を踏まえ、基本計画書を策定し、速やかに研究開発の提案の公募を行う予定です。
