総務省は、第5世代移動通信システム（5G）等の新たな電波利用ニーズに対応するため、5G等と既存無線システムとの高度な周波数共用等の電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした臨時の電波の利用状況調査に関する告示案を作成しました。
同告示案について、平成31年2月27日（水）から平成31年3月28日(木)までの間、意見募集を行います。
1 背景・概要
総務省では、有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、新たな電波利用システムの導入に必要な周波数の需要増に対応するため、電波の利用状況の調査・評価を実施しているところです。
今般、第5世代移動通信システム（5G）等の新たな電波利用ニーズに対応するため、国際電気通信連合（ITU）2019年世界無線通信会議（WRC-19）に向け検討が進められている5G候補周波数帯等における既存無線システムとの高度な周波数共用等の電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした臨時の電波の利用状況調査を実施することとし、当該調査の対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を定める告示案を作成しましたので、当該告示案に対して意見募集を実施します。
なお、「臨時の利用状況調査の対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を定める告示案」及び「意見公募要領」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（26日（火））14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
2 意見公募要領等
(1) 意見公募対象
臨時の利用状況調査の対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を定める告示案（
別添1
参照）
(2) 意見提出期限
平成31年3月28日（木）必着（郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
詳細については、意見公募要領（
別添2）を御覧ください。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに、告示を制定する予定です。
