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報道資料

平成31年3月20日

平成31年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募

　総務省は、平成31年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の提案公募に先立ち、研究開発の基本計画書（案）について、平成31年2月14日から同年3月11日までの間、意見の募集を行いました。
　その結果、基本計画書（案）に対し、6件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。
　また、基本計画書に基づき、研究開発に係る提案について平成31年3月21日（木）から同年4月22日（月）まで公募を行います。
　なお、本公募は、平成31年度予算成立後すみやかに研究開発を開始できるよう、予算成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1　意見募集の結果

(1)　意見募集対象
　平成31年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書（案）
 
(2)　意見募集の結果及び今後の予定
　平成31年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書（案）については、平成31年2月14日から同年3月11日までの間、意見の募集を行ったところ、6件の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙1PDFのとおりです。
　また、当該意見公募の結果を反映した基本計画書に基づき、平成31年度より新たに実施する電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発に係る提案の公募を次のとおり実施します。
※提出された意見及びそれに対する総務省の考え方（別紙1PDF）については、総務省ホームページ  (http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日（3月20日（水））14時を目途に掲載し、連絡先において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口  [e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

2　提案の公募

(1)　公募期間
　平成31年3月21日（木）から同年4月22日（月）17時（必着）
 
(2)　公募を行う研究開発課題
　次表の電波資源拡大のための研究開発課題（IからVIIIまで）及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発課題（IX）について提案を公募します。平成31年度実施予定額については、表中のとおりですが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。
 
研究開発課題 技術課題 実施予定額 実施期間
（初年度上限） （目途）
I 無人航空機の目視外飛行における周波数の有効利用技術の研究開発 ア 小型無人航空機における他業務の電波等からの混信・干渉回避のための電波利用技術の研究開発 4．0億円 3年間
イ 高高度を飛行する無人航空機等と衛星及び小型無人航空機間の無線通信における周波数有効利用技術に関する研究開発
II 第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発 ア 多様なサービス要求に応じた高信頼な高度5Gネットワーク制御技術の研究開発 12．0億円 4年間
イ ミリ波帯における高エネルギー効率な無線技術の研究開発
ウ モバイルトラヒックの急増に対応した高効率な周波数利用技術の研究開発
III　 5．7GHz帯における高効率周波数利用技術の研究開発 ア 伝送容量拡大技術の研究開発 1．2億円 3年間
イ 送受同一周波数帯を使用した全二重通信技術の研究開発
ウ マルチパス耐性向上技術の研究開発
IV セキュリティ強化に向けた移動物体高度認識レーダー基盤技術の研究開発 ア W帯を使用したセンシング・イメージング技術 3．4億円 3年間
イ 各センシング・イメージング技術を統合したセンサーフュージョン技術
V 不要電波の高分解能計測・解析技術を活用したノイズ抑制技術の研究開発 ア 不要電波の高分解能計測・解析技術の研究開発 3．5億円 4年間
イ 基板集積化ノイズ抑制技術の研究開発
VI 集積電子デバイスによる大容量映像の非圧縮低電力無線伝送技術の研究開発 ア 未割当周波数帯を含む高周波数帯における非圧縮低電力無線伝送技術の研究開発 6．1億円 4年間
イ 未割当周波数帯を含む高周波数帯の無線による高精細度映像伝送技術の研究開発
VII ミリ波帯におけるロボット等のワイヤフリー化に向けた無線制御技術の研究開発 ミリ波帯におけるロボット等のワイヤフリー化に向けた無線制御技術の研究開発 1．0億円 3年間
VIII 高ノイズ環境における周波数共用のための適応メディアアクセス制御に関する研究開発 ア 適応的複合メディアアクセス制御技術 3．5億円 3年間
イ 多用途周波数共用最適化技術
ウ 稼動物体との高信頼無線通信技術
IX 異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発 ア 空き周波数リソース探知技術 7．6億円 2年間
イ 共用周波数の管理技術
ウ 共用周波数の利用技術
  • 注1　各研究開発課題への提案に当たっては、各技術課題のいずれか一つ又は複数に提案することができます。また、各技術課題に対し て共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です（下図参照）。なお、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成していただく必要があります。その際、それぞれの提案書に提案する技術課題全てを含んだ研究開発体系を記載することができます。
  • 注2　採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします（ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能）。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。
 
　　　　　　　（例）技術課題ア、イ、ウがある研究開発課題の場合の提案例
　　　　　　　(1)技術課題イ（又はア、ウ）のみ（短点線囲内）でも提案することが可能
　　　　　　　(2)技術課題ウ（又はア、イ）のうち一部の技術のみ（長点線囲内）でも提案することが可能
　　　　　　　※複数の技術課題に提案する場合、技術課題ごとに提案書の作成が必要

(3) 公募説明会
　各個別研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。

　　日時：平成31年4月3日（水）13:30〜16:55
　　場所：総務省 関東総合通信局 21階会議室
　　　　　　（東京都千代田区九段南1丁目2−1 九段第三合同庁舎21階）
　　日程表・申込方法等：別紙2WORDのとおり

(4) 応募方法

(5) 委託先の選定
　委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

(6) 今後の予定
　今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

　　4月3日（水）　：　公募説明会
　　6月上旬　　　：　外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
　　6月中旬　　　：　採択・不採択通知の送付
　　7月1日以降　：　 研究委託契約を締結し、研究開発を開始

(7) 問合せ及び提出先（研究開発課題ごとに窓口が異なります。）
　研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の各担当係宛にお願いします。
　その他、提案書の作成又は応募方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てにお願いします。
　E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス（wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp （スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「＠」に変更してください。））にて一括して受け付けています。

【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】

提出先住所：〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館

研究開発課題 担当係
無人航空機の目視外飛行における周波数の有効利用技術の研究開発 総合通信基盤局
基幹・衛星移動通信課　振興係
TEL： 03−5253−5902
FAX： 03−5253−5903
第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発 総合通信基盤局
移動通信課　新世代移動通信システム推進室　システム開発係
TEL： 03−5253−5896
FAX： 03−5253−5946
5．7GHz帯における高効率周波数利用技術の研究開発 総合通信基盤局
移動通信課 第一技術係
TEL： 03−5253−5895
FAX： 03−5253−5946
セキュリティ強化に向けた移動物体高度認識レーダー基盤技術の研究開発 総合通信基盤局
移動通信課　新世代移動通信システム推進室　システム企画係
TEL： 03−5253−5896
FAX： 03−5253−5946
不要電波の高分解能計測・解析技術を活用したノイズ抑制技術の研究開発 総合通信基盤局
電波環境課 技術管理係
TEL： 03−5253−5905
FAX： 03−5253−5914
集積電子デバイスによる大容量映像の非圧縮低電力無線伝送技術の研究開発 国際戦略局
技術政策課　研究推進室
基盤研究係
TEL： 03−5253−5726
FAX： 03−5253−5732
ミリ波帯におけるロボット等のワイヤフリー化に向けた無線制御技術の研究開発 国際戦略局
技術政策課　研究推進室
応用研究係
TEL： 03−5253−5726
FAX： 03−5253−5732
高ノイズ環境における周波数共用のための適応メディアアクセス制御に関する研究開発 国際戦略局
通信規格課　標準推進係
TEL： 03−5253−5763
FAX： 03−5253−5732
異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発 総合通信基盤局
電波政策課　共用係
TEL： 03−5253−5874
FAX： 03−5253−5940
 

【提案書の作成又は応募方法等に関する問合せ先】

総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
TEL：　03-5253-5876　　FAX：　03-5253-5940
 

関係報道資料：
平成31年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集（平成31年2月13日報道発表）（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000284.html）
連絡先
【電波資源拡大のための研究開発について】
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：皆川検定試験官、下地係長、石川調査員
電話：（代表）03-5253-5111 （内線）5876
　　　　（直通）03-5253-5876
　　　　（FAX）03-5253-5940
（E-mail）wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
 
【異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発について】
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：宮澤周波数調整官、宇野係長
電話：（代表）03-5253-5111 （内線）5874
　　　　（直通）03-5253-5874
　　　　（FAX）03-5253-5940
（E-mail）freq-ap_atmark_ml.soumu.go.jp
 
※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「＠」に変更してください。
 

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