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報道資料

令和元年5月16日

令和元年度における異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の提案の公募(再公募)

 総務省は、異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発(技術課題ア)に係る提案について、令和元年5月17日(金)から同年6月17日(月)までの期間、改めて公募を行いますので、お知らせします。

1 提案の公募

(1) 公募期間

 令和元年5月17日(金)から同年6月17日(月)12時(必着)

(2) 公募を行う研究開発課題

 次表の研究開発課題について提案を再公募します。今年度の実施予定額については、表中のとおりですが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。なお、本公募期間における公募対象は、技術課題アのみです。
 
研究開発課題 技術課題 実施予定額※ 実施期間
(初年度上限) (目途)
異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発 空き周波数リソース探知技術 3.0億円 2年間
共用周波数の管理技術 4.6億円 2年間
共用周波数の利用技術
  • 注1 提案に当たっては、技術課題に対して共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です(下図参照)。
  • 注2 採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者が、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。

(3) 公募説明会

 研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。
 
 日時:(1)令和元年5月24日(金)14:00〜15:00
      (2)令和元年5月31日(金)14:00〜15:00

 場所:(1)総務省 近畿総合通信局 4階会議室
      (大阪市中央区大手前1丁目5-44 大阪合同庁舎1号館4階)
      (2)総務省 関東総合通信局 機器校正室
      (東京都千代田区九段南1丁目2−1 九段第三合同庁舎22階)

 日程表・申込方法等:別添WORDのとおり

 ※参加申込みがない場合は中止しますので、ご了承ください。

(4) 応募方法

ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領を御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領に定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(令和元年6月17日(月)12時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに郵送してください。(令和元年6月17日(月)12時必着)なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。
 
提案要領PDF
別紙 1 <基本計画書>異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発PDF
別紙 2 対象経費(直接経費)の範囲PDF
別紙 3 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等についてPDF
別紙 4 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)PDF
別紙 5 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)PDF
提案書作成要領PDF
提案書様式WORD
提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]EXCEL
※共同研究による提案を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。

(5) 委託先の選定

 委託先の選定は、外部評価の結果を受けて、総務省が行います。

(6) 今後の予定

 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
 5月24、31日    :公募説明会
 7月中旬    :外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
 7月下旬    :採択・不採択通知の送付
 8月上旬    :研究委託契約を締結し、研究開発を開始 

(7) 問合せ及び提出先

 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、総合通信基盤局電波部電波政策課共用係宛てにお願いします。
 その他、提案書の作成又は応募方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てにお願いします。

(8) 資料の入手方法

 別添及び別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(5月16日(木))14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】
提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
研究開発課題 担当係
異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発 総合通信基盤局電波部電波政策課共用係
TEL: 03−5253−5874
FAX: 03−5253−5940
 
【提案書の作成又は応募方法等に関する問合せ先】
総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
TEL: 03-5253-5876  FAX: 03-5253-5940
 
 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 共用係
 担当:宮澤周波数調整官、宇野共用係長
 電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5874
     (直通)03−5253−5874
 (FAX)03−5253−5940
 (E-mail)freq-share_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。
 

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