総務省は、平成30年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成しましたので、令和元年5月28日（火）から同年6月27日（木）までの間、意見募集を行います。なお、調査結果及び評価結果（案）の概要は
別紙1
のとおりです。
【追記】平成30年度電波の利用状況調査の調査結果（別紙2）のうち電波法第38条の2の2第1項第1号に規定する事業に係る無線設備（免許及び登録を要しない無線局）について、調査の取りまとめ結果を訂正しました（令和元年7月10日 報道発表）。
1 調査及び評価の目的
電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成15年から電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が毎年実施しているものです。
（参考）調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施。
・ 714MHz以下の周波数帯
・ 714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯
・ 3.4GHzを超える周波数帯
2 調査の概要
（1）調査対象
3.4GHzを超える周波数帯を使用する無線局であって、平成30年3月30日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているもの
（2）調査事項及び調査方法
電波の利用状況の調査等に関する省令（平成14年総務省令第110号）第5条に定める調査事項及び調査方法
3 公表資料
平成30年度電波の利用状況調査の調査結果（
別紙2）
4 意見公募要項
（1）意見公募対象
平成30年度電波の利用状況調査の評価結果（案）（
別紙3）
（2）意見募集期限
令和元年6月27日（木）必着
（郵送による提出の場合、当日消印有効とします）
詳細は、意見公募要領（
別紙4）を御覧ください。
5 今後の予定
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、平成30年度電波の利用状況調査の評価結果案について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。
