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報道資料

令和元年6月27日

電波利用料が減免されている公共用無線局に対する臨時の電波の利用状況調査に関する告示案に対する意見募集の結果

  総務省は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」といいます。)第103条の2第14項各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局並びに同条第15項第1号及び第2号に掲げる無線局を対象とする臨時の電波の利用状況調査の実施に係る告示案について意見募集を行ったところ、1件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 背景・概要

  総務省では、有限希少な電波資源の有効利用を促進するとともに、新たな電波利用システムの導入に必要な周波数の需要増に対応するため、電波の利用状況の調査・評価を実施しているところです。
  平成30年8月に、電波有効利用成長戦略懇談会報告書において、公共用無線局のうち、特に現在電波利用料が減免されている無線局についても、周波数の有効利用を促進するための方策を検討する必要があると取りまとめられました。これを踏まえ、法第103条の2第14項各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局並びに同条第15項第1号及び第2号に掲げる無線局を対象に、臨時の電波の利用状況調査を実施することとし、当該調査の対象となる無線局その他の必要な事項を定める告示案について、平成31年4月23日(火)から令和元年5月27日(月)までの間、意見募集を行いました。

2 意見公募の結果

提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

寄せられた意見を踏まえ、速やかに告示する予定です。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:山内課長補佐、木村官、伊井官
電話:03-5253-5909
FAX :03-5253-5940
E-mail:spectrum_uf_public_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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