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報道資料

令和元年6月28日

令和元年度における電波資源拡大のための研究開発の提案の公募(第2回)

 総務省は、令和元年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発課題に係る提案の公募(第2回)を、令和元年6月29日(土)から同年7月31日(水)まで行いますので、お知らせします。

1 公募期間

 令和元年6月29日(土)から同年7月31日(水) 17時(必着)

2 公募を行う研究開発課題

 次表の電波資源拡大のための研究開発課題について提案を公募します。実施予定額については、表中のとおりですが、外部評価の結果等を踏まえ確定します。
 
研究開発課題 技術課題 実施予定額 実施期間
(初年度上限) (目途)
5.7GHz帯における高効率周波数利用技術の研究開発 伝送容量拡大技術の研究開発 1.2億円 3年間
送受同一周波数帯を使用した全二重通信技術の研究開発
マルチパス耐性向上技術の研究開発
  • 注1 各研究開発課題への提案に当たっては、各技術課題のいずれか一つ又は複数に提案することができます。また、各技術課題に対し て共同研究による提案も可能であり、技術課題のうち一部の技術についての提案も可能です(下図参照)。なお、複数の技術課題に提案する場合は、技術課題ごとに提案書を作成していただく必要があります。その際、それぞれの提案書に提案する技術課題全てを含んだ研究開発体系を記載することができます。
  • 注2 採択後における各技術課題の実施者は、基本計画書に掲げる研究開発課題の目標を達成するため、かつ、実用的な成果を導出するために必要な共同研究体制又は研究協力体制を構築することとし、原則として技術課題アの実施者は、研究開発課題全体の取りまとめを行うものとします(ただし、各技術課題の実施者間の調整により変更可能)。なお、採択件数は、原則として1技術課題当たり1件とします。
 
       (例)技術課題ア、イ、ウがある研究開発課題の場合の提案例
       (1)技術課題イ(又はア、ウ)のみ(短点線囲内)でも提案することが可能
       (2)技術課題ウ(又はア、イ)のうち一部の技術のみ(長点線囲内)でも提案することが可能
       ※複数の技術課題に提案する場合、技術課題ごとに提案書の作成が必要

3 公募説明会

 研究開発課題の基本計画書の内容及び提案要領等に関する説明会を以下のとおり開催いたします。
 
<第1回>
 日時:令和元年7月5日(金)15:00〜15:30
 場所:総務省 近畿総合通信局内 1階会議室
 (大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号 大阪合同庁舎第1号館)

<第2回>
 日時:令和元年7月11日(木)10:30〜11:00
 場所:総務省 関東総合通信局 22階機器校正室
 (東京都千代田区九段南1丁目2番1号 九段第三合同庁舎)
 
日程表・申込方法等:別紙WORDのとおり

4 応募方法

  • ア 公募の概要、応募資格等詳細については提案要領PDFを御確認ください。応募に当たっては、提案書作成要領PDFに定める所定の様式に従って提案書一式を作成してください。
  • イ 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(令和元年7月31日(水)17時までに、e-Rad上の全ての応募操作を完了させてください。)
  • ※e-Radへの申請を行う際には、研究機関の登録手続等に時間を要する場合がありますので、余裕をもって作業を行ってください。なお、e-Radについては、http://www.e-rad.go.jpを御覧ください。
  • ウ e-Radへの申請を行うと同時に、提案書1部、その他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省担当係宛てに郵送してください。(令和元年7月31日(水))17時必着)なお、応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。
提案要領PDF
別添1 <基本計画書>5.7GHz帯における高効率周波数利用技術の研究開発PDF
別添2 対象経費(直接経費)の範囲PDF
別添3 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録等についてPDF
別添4 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)PDF
別添5 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)PDF
提案書作成要領
提案書様式WORD
提案書様式のうち[様式4a]及び[様式4b]EXCEL
※共同研究による提案を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。
※公募説明会日程表・申込方法等(別紙)、提案要領及び提案書作成要領については、総務省ホームページ  (http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日(6月28日(金))14時を目途に掲載するとともに連絡先において閲覧に供します。

5 委託先の選定

 委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

6 今後の予定

 今後のスケジュールは以下のとおり想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
 
 7月5日(金) : 第1回公募説明会
 7月11日(木) : 第2回公募説明会
 8月下旬   : 外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
 9月上旬   : 採択・不採択通知の送付
 9月中旬以降 : 研究委託契約を締結し、研究開発を開始

7 問合せ及び提出先

 研究開発課題の内容等に関する問合せ及び提案書の提出は、研究開発課題の担当係宛てにお願いします。
 その他、提案書の作成又は応募方法等に関する問合せについては、総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てお願いします。
 E-mailによる問合せの場合は、次のアドレス(wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。))にて一括して受け付けています。
 
【研究開発課題等に関する問合せ及び提出先】
提出先住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
研究開発課題 担当係
5.7GHz帯における高効率周波数利用技術の研究開発 総合通信基盤局
移動通信課 第一技術係
TEL: 03−5253−5895
FAX: 03−5253−5946
 
関係報道資料:
○平成31年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発の基本計画書(案)に関する意見募集(平成31年2月13日報道発表)
 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000284.html
○令和元年度における電波資源拡大のための研究開発及び異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発に係る提案公募の結果(令和元年6月18日報道発表)
 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000305.html

 
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:皆川検定試験官、下地係長、石川調査員
電話:(代表)03-5253-5111 (内線)5876
    (直通)03-5253-5876
    (FAX)03-5253-5940
    (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「_atmark_」を「@」に変更してください。

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