報道資料

　経済情勢の変動等に鑑み、電波法関係手数料令（昭和33年政令第307号）に規定する無線設備の操作の監督に関する講習及び無線従事者国家試験手数料の額について改定を行うものです。

(1) 意見公募対象
　　電波法関係手数料令の一部を改正する政令案の概要（別添1参照）
(2) 意見提出期間
　　令和元年9月21日（土）から同年10月21日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、当日消印有効とします。）
　　詳細については、意見公募要領（別添2）を御覧ください。
 

　いただいたご意見等を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。

　資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（20日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。