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報道資料

平成22年8月30日

「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」の公表及び意見募集の結果

 総務省は、本日、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を決定しましたので、公表します。
 また、本基本方針の決定に先立ち、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」に対する意見募集を行いましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。

1 経緯

 総務省では、総務副大臣(情報通信担当)が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」(座長:土居 範久 中央大学研究開発機構教授)(以下「専門調査会」)を平成22年4月から開催し、次期(平成23年度〜25年度)の電波利用料の見直しに向けた検討を行ってきました。
 専門調査会において「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」がとりまとめられ、平成22年8月5日(木)から同月19日(木)までの間、意見募集を行ったところ46者から意見の提出がありました。
 今般、皆様から寄せられた意見を踏まえ、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を決定しましたので、公表します。

2 基本方針

 「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」は別紙1のとおりです。また、提出された意見は別紙2のとおりであり、それらに対する総務省の考え方は別紙3のとおりです。

3 今後の予定

 決定された基本方針に沿って、次期電波利用料の見直しについて、今後検討を進めていきます。

<関係資料>

電波利用料制度に関する専門調査会の開催状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyouryou/index.html



 
連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室
担当:田沼課長補佐、駒野係長、高橋、松下
電話:03−5253−5881(直通)
FAX:03−5253−5882
Mail:seido-line_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と
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