総務省では、「電波監理業務の業務・システム最適化計画」の改定案を作成しましたので、平成23年9月16日(金)から同年10月17日(月)までの間、本改定案に対する意見を広く募集します。
1 趣旨
「電波監理業務の業務・システム最適化計画」(以下「最適化計画」という。)は、「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を踏まえて平成17年度に策定したものであり、総務省では、これに基づき総合無線局監理システム(以下「PARTNER」という。)を開発・運用し、レガシーシステムからの脱却や制度・規定等の見直し等、最適化の取組を行っているところです。
今般、現行の最適化計画の実施状況を整理するとともに、電子申請の利用促進のためのユーザビリティ向上及び平成25年度に予定している機器更改の検討等、電波監理業務やシステムのより一層の最適化を図るため、最適化計画の改定案を作成しましたので、広く意見を募集するものです。
2 改定案の内容
3 意見公募要領
意見提出期限 : 平成23年10月17日(月)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)
詳細については、意見公募要領(
別紙4)を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)のパブリックコメント欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
4 今後の予定
意見募集の結果を受けて最適化計画を改定し、これに沿ってPARTNERの運用・開発を行い、電波監理業務やシステムのより一層の最適化を図る予定です。