報道資料

  総務省では、次期の電波利用料について、平成25年3月から「電波利用料の見直しに関する検討会」（座長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）を開催し、同年8月、「電波利用料の見直しに関する検討会　報告書〜電波利用料の見直しに関する料額算定の基本方針〜」を公表しました。
今般、同報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定の具体的な考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」（別紙1）として取りまとめましたので、これに対し、意見募集を行うものです。 

（1）募集対象
　　電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）（別紙1）
 
（2）提出期限
　平成26年1月17日（金）正午必着（郵送の場合は、同日付け必着）
 
（3）意見募集要領
　詳細については、別紙2の募集要領を御覧ください。
　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
 
（4）留意事項
　意見内容については、意見募集期間終了後に取りまとめて公表する予定です。その際、提出された方の氏名及び所属（法人等にあってはその名称）に関する情報についても併せて公表する場合があります。意見提出者名について匿名を希望される場合は、その旨を記入してください。
　なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。 

^{提出された意見を参考とし、次期電波利用料の料額について検討を進めます。}

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室
担当：小川課長補佐、羽多野課長補佐、藤原官
電話：03−5253−5881（直通）
FAX：03−5253−5882
E-mail：sufs-jimukyoku_atmark_ml.soumu.go.jp
（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。）

 

【参考】 ○　電波利用料の見直しに関する検討会 　　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/index.html