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報道資料

平成26年1月21日

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果

総務省では、平成25年12月24日(火)から平成26年1月17日(金)までの間、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集を行いました。
この度、本意見募集において提出いただいた意見及びそれらに対する総務省の考え方を取りまとめましたので公表します。 

1 経緯

総務省では、次期の電波利用料について、平成25年3月から「電波利用料の見直しに関する検討会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年8月、「電波利用料の見直しに関する検討会 報告書〜電波利用料の見直しに関する基本方針〜」を公表しました。
同報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定の具体的な考え方について、同年12月24日(火)に「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を公表し、同日から平成26年1月17日(金)までの間、意見募集を行いました。 
 

2 意見募集の結果

意見募集の結果、74者から意見の提出がありました。本意見募集の結果等を踏まえた「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」は別紙1のとおりです。また、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。 
 

3 今後の予定

本具体化方針に基づいた電波法改正案を次期通常国会へ提出する予定です。 
 

参考


○ 電波利用料の見直しに関する検討会
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/index.html
○ 「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集(平成25年12月24日)
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000029.html 
連絡先

総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室
担当:小川課長補佐、羽多野課長補佐、藤原官、佐藤官
電話:03-5253-5881(直通)
FAX:03-5253-5882
E-mail:sufs-jimukyoku_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してださい。) 
 

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