総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 2020年に向けた電波政策に関する意見募集

報道資料

平成28年1月27日

2020年に向けた電波政策に関する意見募集

 総務省では、近年有限希少な国民共有の資源である電波の更なる有効利用を図ることが益々重要となっていることを踏まえ、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望ビジネスに育てるとともに、IoTの進展等の新たな電波利用ニーズに応えるための方策等について検討することを目的として、「電波政策2020懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催しています。
 今般、同懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について、平成28年1月28日(木)から同年2月17日(水)までの間、広く意見を募集します。

1.趣旨

 総務省は、平成28年1月26日(火)に「電波政策2020懇談会」(以下「懇談会」といいます。)を開催し、2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策や新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性、平成29年に見直し時期を迎える電波利用料制度の在り方等についての議論を開始しました。
 今般、懇談会における議論の参考とするため、検討課題やその考え方について広く意見を募集します。
 本意見募集で提出された意見については、懇談会における議論において活用します。また、必要に応じて、提出された意見の内容を把握するため、ヒアリング等を実施します。

2.募集内容

(1)2020年に向けた電波政策に関する検討課題に対する考え方
  2020年に向けて、電波の有効利用を促進し、我が国の社会経済活動活性化を推進するために検討すべき課題として
 別紙1に記載している課題に関する考え方
(2)追加すべき検討課題案
  別紙1に追加すべき検討課題及びその考え方

3.募集要領

(1)意見募集対象:別紙1PDF
(2)意見公募要領:別紙2PDF
     意見提出フォーマット:別添WORD
(3)提出期限   平成28年2月17日(水)(必着)
  詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
  なお、本意見募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合
 窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

4.留意事項

(1)意見の取扱い
  提出された意見は、懇談会における議論の参考とさせていただきます。意見内容については、募集期間終了後、
 とりまとめて公表する予定です。その際、意見提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出され
 た方の氏名は含みません。)及び意見提出者(個人を含みます。)の属性(職業又は業種)についても併せて公表す
 る場合があります。これらの公表に不都合がある場合は事務局まで御連絡ください。
  なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
(2)意見内容の聴取
  懇談会において、提出された意見内容の詳細を把握するため、意見提出者から説明していただくようお願いすること
 があります。説明をお願いする場合は、事務局より意見提出者に事前に御連絡しますので、あらかじめ御了承ください。
  なお、懇談会の聴取に参加されるに当たり発生する交通費等は支給されません。
連絡先
電波政策2020懇談会事務局
(総合通信基盤局電波部電波政策課)
 担当:高橋周波数調整官、山本専門職、平林係長、
     功刀官
 電話:(代表)03-5253-5111[内線 5909]
 電話:(直通)03-5253-5909
 FAX:03-5253-5940
 E-mail:denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
 (スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と
  表示しております。 送信の際には、「@」に変更し
  てください。)

ページトップへ戻る