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報道資料

平成28年12月28日

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集

 総務省は、次期(平成29年度から31年度まで)の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成しましたので、平成28年12月28日(水)から平成29年1月17日(火)までの間、広く意見を募集します。

1 経緯

 総務省では、次期における電波利用料の見直しに関して、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。
 今般、同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」(別添1PDF)を作成しましたので、これに対して意見を募集します。

2 意見募集について

(1)募集対象
 電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)(別添1PDF

(2)提出期限
 平成29年1月17日(火)

(3)意見募集要領
 意見募集要領(別添2PDF)のとおり
 なお、本意見募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

3 今後の予定

 提出された意見を参考とし、次期の電波利用料の料額について検討を進めます。
【参考】
○ 電波政策2020懇談会
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_2020/
○ 「電波政策2020懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表(平成28年7月15日)
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_2020/02kiban09_03000328.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
電波利用料企画室
 担当  梅城課長補佐、山本官
 電話  03-5253-5881(直通)
 FAX  03-5253-5882
 E-mail sufs-riyouryou_atmark_ml.soumu.go.jp
(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)

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