総務省は、次期(平成29年度から31年度まで)の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成しましたので、平成28年12月28日(水)から平成29年1月17日(火)までの間、広く意見を募集します。
総務省では、次期における電波利用料の見直しに関して、平成28年1月より「電波政策2020懇談会」(座長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)を開催し、同年7月、「電波利用料の見直しに関する基本方針」を含む同懇談会報告書を公表しました。
今般、同基本方針を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」(別添1)を作成しましたので、これに対して意見を募集します。