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報道資料

平成30年12月27日

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集

 総務省は、次期(平成31年度から平成33年度まで)の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成しましたので、平成30年12月28日(金)から平成31年1月18日(金)までの間、意見を募集します。

1.経緯

 総務省は、次期における電波利用料の見直しに関して、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」(座長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)を開催し、平成30年8月末、同懇談会報告書が取りまとめられました。
 今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」(別添1PDF)を作成しましたので、これに対して意見を募集します。
 

2.意見募集について

  1. 意見募集対象
     電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)(別添1PDF
  2. 意見提出期限
     平成31年1月18日(金)
  3. 意見募集要領
     意見募集要領(別添2PDF)のとおり
     なお、本意見募集については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「報道発表」欄に本日(12月27日(木))14時目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

3.今後の予定

提出された意見を参考とし、次期の電波利用料の料額について検討を進めます。
 
【参考】
○電波有効利用成長戦略懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/dempayukoriyo/index.html別ウィンドウで開きます
○「電波有効利用成長戦略懇談会 報告書」及び意見募集の結果の公表(平成30年8月31日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000273.html別ウィンドウで開きます
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室
担当   中山周波数調整官、吉多主査、木村官、佐藤官
電話   03-5253-5909(直通)
FAX    03-5253-5940
E-mail   spectrum_uf_policy_atmark_ml.soumu.go.jp
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