総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果

報道資料

平成31年2月5日

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集の結果

  総務省は、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」について、平成30年12月28日(金)から平成31年1月18日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、407件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

  総務省は、次期(平成31年度から平成33年度まで)における電波利用料の見直しに関して、平成29年11月から「電波有効利用成長戦略懇談会」(座長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)を開催し、平成30年8月末、同懇談会報告書が取りまとめられました。
  今般、同懇談会報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を作成し、当該案について平成30年12月28日(金)から平成31年1月18日(金)までの間、意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

  意見募集の結果、407件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は別添1PDFのとおりです。
  また、本意見募集の結果を踏まえ、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を別添2PDFのとおり策定しました。
  なお、別添1PDF及び別添2PDFは、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(5日(火))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

3 今後の予定

  本具体化方針に基づいて電波利用料の見直しを行い、電波法改正案を通常国会へ提出する予定です。
 
【参考】
○「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」に対する意見募集(平成30年12月27日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_02000050.html
連絡先
<連絡先>
総合通信基盤局 電波部 電波政策課 電波利用料企画室
担当    中山周波数調整官、吉多主査、木村官、佐藤官
電話    03-5253-5881(直通)
FAX    03-5253-5882
E-mail    spectrum_uf_policy_atmark_ml.soumu.go.jp
(迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る