報道資料

(1)　9.7GHz帯気象レーダーは、局地的豪雨等の予測に向けた高密度設置の要望、気象業務への民間の参入及び5GHz帯気象レーダーからの移行等、設置の増大・高密度化が想定されることから、気象レーダーの狭帯域化・低電力化技術（固体素子を用いた周波数オフセットパルス方式※）に対応した審査基準の策定を行います。
　※遠距離の観測には長パルス、近距離の観測には短パルスを送信し、指定周波数からそれぞれ上下に変位させた方式
(2)　5GHz帯気象レーダーは、無線LANシステムの需要増大に伴い割当周波数の縮小を行っていることから、気象レーダーの狭帯域化・低電力化技術（固体素子を用いた周波数オフセットパルス方式）に対応した審査基準の策定を行います。
(3)　1.3GHz帯風観測気象レーダー（ウィンドプロファイラレーダー）は、これまでの実験的な運用により一定の評価が得られ、実用化への要望が高まってきていることから、各種試験結果等を踏まえ、審査基準の策定を行います。
(4)　そのほか、関係規定の見直しを行います。
※(1)〜(4)の概要は別添1参照

(1)　意見公募対象　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
　（別紙1（局種別審査基準）及び別紙2（目的別審査基準））
(2)　意見提出期限　平成25年8月26日（月）午後5時（必着）（郵送の場合も、同日必着）
　なお、詳細については、別添2 　を御覧ください。

寄せられた意見を踏まえ、電波法関係審査基準を速やかに改正する予定です。