報道資料

　「日本再興戦略」においては、我が国企業が有する技術力等を活かし積極的に世界市場に展開を図っていくため、官民一体となった取組が求められています。
　これを踏まえ、モバイルバックホールとして需要増が期待される基幹系無線システムや気象レーダーをはじめとするワイヤレスインフラについて、我が国企業の有する技術とその活用によるソリューションを紹介するため、ベトナムにおいて官民一体となって「日越ワイヤレスインフラセミナー」を開催し、日越二国間官民の更なる関係強化を図るとともに、成長の著しいベトナムの社会経済の発展に貢献してまいります。

(1) 日時：平成26年1月16日（木）9時30分〜（9時開場）
(2) 会場：ホテル・ニッコー・ハノイ（ベトナム社会主義共和国 ハノイ）

総務省及びベトナム情報通信省

　総務省及びベトナム情報通信省による基調講演、我が国企業による基幹系無線システムの活用事例や防災・減災ソリューションの紹介等を予定。また、翌17日に本セミナーのフォローアップとして、テーマを絞ったワークショップをベトナム情報通信省及び天然資源環境省において実施予定。

日　本　側：　総務省　富永電波部長　ほか
　　　　　　　　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
　　　　　　　　民間企業（日本電信電話(株)、(株)東芝、日本電気(株)、日本無線(株)、パナソニック(株)、(株)日立製作
　　　　　　　　所・(株)日立国際電気、富士通(株)、三菱電機(株)）　等
ベトナム側：　情報通信省　タン副大臣　ほか
　　　　　　　　農業農村開発省、天然資源環境省
　　　　　　　　通信事業者　等
 

別添をご覧ください。