報道資料

　東日本大震災など多くの災害を経験し、世界に先駆けて防災分野で知見、ノウハウを蓄積した我が国では、レーダーやセンサーによる災害情報の収集から、その処理・分析、さらには住民・地域への警報の発信など災害情報の伝達まで、各分野・段階においてワイヤレスインフラの活用が効果的・効率的に図られています。これらの先進的な取組は、予測不能な自然災害による社会的経済的損失に悩まされている新興国・発展途上国にとっても、多くの場合において有用な情報となり得ると考えられます。　
　本セミナーは、総務省、世界銀行東京開発ラーニングセンター（以下「世界銀行TDLC_※」といいます。）及びアジア防災センターで共催し、我が国企業の協力のもと、防災対策について関心の高い国を対象に、東日本大震災の教訓や基幹系無線システムを活用した防災・減災ソリューションを、ビデオ会議を通じて紹介します。

_{※　世界銀行TDLC（東京開発ラーニングセンター）は、世界銀行東アジア大洋州地域総局のプロジェクト・ユニットであり、2004年に日本政府・世界銀行の遠隔パートナーシッププロジェクトとして設立され、年間200-300件の開発にかかる遠隔教育イベントを開催している。}

（1）第1回セミナー
　　　平成26年3月11日（火）　午前11時〜
（2）第2回セミナー
　　　平成26年4月15日（火）　午後13時〜

日本 ：　世界銀行TDLC
アジア：　事前に本セミナーに参加登録した国々（ビデオ会議でライブ接続）

総務省、世界銀行TDLC、アジア防災センター

別添のとおりです。

日　本　側： 総務省、世界銀行TDLC、アジア防災センター、民間企業（(株)東芝、日本電気(株)、
　　　　　　　 日本電信電話(株)、日本無線(株)、パナソニック(株)、(株)日立製作所(株)日立国際電気、富士通(株)）　　
参　加　国：アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、ネパール、パキスタン、東ティモール、フィリピン、
　　　　　　　 ベトナ ム、マレーシア、ミャンマー

別添をご覧ください。