総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「6.5/7.5GHz帯可搬型システムの導入」及び「11/15/18GHz帯等固定通信システム及び22/26/38GHz帯FWAシステムの高度化」のうち「5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」

報道資料

平成27年6月16日

「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「6.5/7.5GHz帯可搬型システムの導入」及び「11/15/18GHz帯等固定通信システム及び22/26/38GHz帯FWAシステムの高度化」のうち「5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」

―情報通信審議会からの一部答申―
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝 相談役)から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「6.5/7.5GHz帯可搬型システムの導入」及び「11/15/18GHz帯等固定通信システム及び22/26/38GHz帯FWAシステムの高度化」のうち「5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」に関する一部答申を受けました。

1 背景

 「5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システム」等の基幹系無線システムは、移動通信システムに接続するエントランス回線や自営無線通信回線網など、さまざまな用途で利用されています。
 基幹系無線システムについては、近年、基幹ネットワーク等において光ファイバーへの置き換えが進展する中、光ファイバーの敷設が困難な場所等における補完や移動通信システムの基地局等を高密度で設置する技術として利用されるニーズが増加しています。
 また、光ファイバーよりも迅速にネットワーク構築が可能である特性により、災害発生時等におけるネットワーク復旧技術や移動通信システムの迅速なエリア展開を支える地上系無線技術として、基幹系無線システムに対する期待が高まっています。
 こうした動向に鑑み、近年の移動通信システムのトラヒックの急増に対応したネットワーク回線の高速大容量化や通信回線の更なる信頼性向上等を実現することを目的として、技術的観点から、5.8GHz〜7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。

2 答申の概要

本一部答申の概要は、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。

4 関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹通信課
担当:臼井課長補佐、黒田マイクロ通信係長
電話:(直通)03-5253-5886
    (代表)03-5253-5111  内線 5886
FAX:03-5253-5889
E-mail:fix-micro_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る