報道資料

　旧規則のスプリアス規格に基づいて製造された無線設備については、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第3条第1項により、平成34年11月30日までの使用期限となっています。
　しかし、旧規則に基づいて製造された無線設備であっても、実際にスプリアスの値を測定し、新規則に適合していることが確認できた無線設備（以下「新スプリアス確認設備」という。）については、平成34年12月1日以降も継続して使用することが可能です。（具体的な確認方法は別添1のとおり）
　その場合であっても同附則第5条第1項により、平成34年12月1日以降は、技術基準適合証明、工事設計認証及び技術基準適合自己確認の効力は失われます。
　本改正は、新スプリアス確認設備について従来どおり無線従事者の資格を要しない簡易な操作の対象として定めるため、関係規定等を整備するものです。

(1) 意見公募対象
　・平成2年郵政省告示第240号（無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件）の一部を改正する告示案（別紙1）
　・平成21年総務省告示第471号（小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する告示案（別紙2）

(2) 意見提出期限
　平成27年12月24日(木)（必着）（郵送の場合も、同日付け必着） 　なお、詳細については、意見公募要領（別添2）を御覧ください。

　寄せられた意見を踏まえ、関係告示を改正する予定です。