報道資料

　総務省は、東日本大震災によって得られた教訓を踏まえ、防災行政無線及び消防救急無線について必要な規定の整備等を行うため、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成しました。

(1)　防災行政無線に関する無線局免許手続規則及び審査基準の改正

• 都道府県デジタル総合通信系及び市町村デジタル移動通信系の陸上移動局に指定可能な周波数の拡張を予定しており、電波法関係審査基準における当該陸上移動局の周波数の指定方法を改正します。
• 都道府県デジタル総合通信系及び市町村デジタル移動通信系の陸上移動局の陸上移動局に係る技術基準を満たす2つの方式について、両方式の混信を極力避けるために、無線局免許手続規則を改正し、併せて電波法関係審査基準における当該陸上移動局の周波数の指定方法等を改正します。

(2)　消防救急無線に関する審査基準の改正

• 防災、消防救急無線のデジタル化により設備の改修等が難しいトンネル内等の閉塞空間において、防災、消防救急無線の確保を行うため審査基準を改正します。
• 大規模災害時における広域応援活動等において、異なる消防機関間との相互連携、通信確保を円滑に行うために、消防救急無線の陸上移動局等へのデジタル共通用周波数の指定方法等を改正します。
• 災害対応等において、常備消防と消防団員との情報共有の円滑化、消防団員間の情報共有の確保を行うため、署活動用無線の使用者拡大（消防団の追加）を行うため審査基準を改正します。

(3)　その他規定の整備

• （1）及び（2）の改正に併せて、その他規定の整備のための改正を行います。

(1)意見公募対象
　・ 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添1）
　　1. 防災行政無線に関する審査基準（別添2）
　　2. 消防救急無線に関する審査基準（別添3、別添4、別添5）
　　3. その他規定の整備に係る審査基準改正（別添6）
　・ 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（別添7）

(2)意見募集期限
　　平成25年5月29日（水）17時（必着）（郵送の場合は、同日必着）
　　意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。