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報道資料

平成25年7月5日

「無線システム普及支援事業」(周波数有効利用促進事業)に係る申請受付開始

 総務省では、平成25年度から無線システム普及支援事業の一部として、消防・救急無線及び市町村防災行政無線(移動系)のデジタル化の円滑な実施を図ることを目的に、周波数有効利用促進事業に要する経費の一部補助を新たに行いますので、申請受付を開始します。

1 事業の概要

 東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る整備費用の一部を補助することにしました。

2 補助額

 150MHz帯を使用する消防・救急無線並びに150MHz帯及び400MHz帯を使用する防災行政無線を一体で260MHz帯へ移行する無線設備(デジタル無線方式)の整備費用に対してのそれぞれの2分の1の額

3 補助金の交付主体(申請対象者)

 市町村(連携主体(補助金に係る事務の処理をその代表となる市町村に委託して実施することを約した複数の市町村をいう。)及び消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。)

4 申請書の提出方法

(1) 提出期間
   平成25年7月5日(金)から同年9月30日(月)午後5時まで(必着)(郵送の場合は、同日必着)
(2) 提出方法
   別紙PDFの無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に従い、次の資料を作成の上、管轄の各総合通信局等に持参又は郵送により提出してください。
  WORD 無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書類様式(交付要綱 様式第1号)
  イ 見積書
  WORD 補助事業の概要(交付要綱 様式第1号 別紙1第12)
  WORD 工事概要書(交付要綱 様式第1号 別紙2)
連絡先
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹通信課 重要無線室
担当:高橋課長補佐、棚田専門職
電話:03-5253-5888
FAX:03-5253-5889
E-mail:j-musen_atmark_ soumu.go.jp

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