中央非常通信協議会（会長：吉良 裕臣 総務省総合通信基盤局長）は、非常時における円滑な通信の確保に資するため、全国の地方非常通信協議会とともに、全国非常通信訓練を実施します。
非常通信協議会は総務省が事務局となり、国、地方公共団体、電気通信・放送事業者、その他免許人等約2，000の組織により構成され、非常の際の円滑な通信の確保につとめております。
この一環として、本年は11月12日より全国の各地域毎に非常通信訓練を実施いたします。訓練では、大規模災害により、通常の通信手段や情報伝達ができない事態を想定し、各機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から国（内閣府）までの通信を実施します（訓練の概要は
別紙
のとおりです。）。
なお、非常通信協議会では、現在、南海トラフ巨大地震の被害想定に基づく非常通信ルート（都道府県と市町村を結ぶ非常時の通信ルート）の見直し作業を行っております。今回、和歌山県と海南市及び紀美野町との訓練では、同被害想定に対応し、市庁舎から災害対策本部を移設するとともに、移設先からの通信ルートを検証するなど、見直し作業に資する通信訓練も行われます。
