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報道資料

平成29年1月5日
消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室

「災害情報伝達手段等の高度化事業」の実証事業実施団体の決定

 総務省は、地方公共団体を対象として、「災害情報伝達手段等の高度化事業」に係る提案の公募を行いました。今般、外部の有識者からなる評価委員会の評価に基づき、実証事業実施団体を選定しましたのでお知らせします。

1 災害情報伝達手段等の高度化事業の概要

(1)趣旨・目的
 高齢者等の住民が、適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて新技術や既存技術の組み合わせ等による情報伝達手段等の提案型モデル事業を実施し、優良事例等の事業成果を全国の地方公共団体に普及させることを目的としたものです。

(2)事業内容
A 戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業
 市区町村において、高齢者等の地域住民に効果的に防災情報を伝達できるよう、防災行政無線の戸別受信機等を整備し、その情報伝達効果を検証します。

B 防災情報システムに係る実証事業
 都道府県において、市区町村と連携して都道府県の防災情報システムを効果的に活用できるよう、市区町村の業務機能を含む各種機能(情報共有、被害集約、被災者支援等)を整備し、災害対応業務の効率化・迅速化等の効果を検証します。
 

2 選定結果

 平成28年10月12日から同年11月11日まで公募を行ったところ、計35団体からの応募がありました。応募のあった提案内容に関して、外部の有識者からなる評価委員会(構成員は別添1PDFのとおり)による書面審査等(必要に応じてヒアリングを実施)を踏まえた評価に基づき、7団体を実証事業実施団体として選定しました。
A 戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業
 茨城県常総市、三重県御浜町、兵庫県加古川市、愛媛県宇和島市、新居浜市及び熊本県菊池市
B 防災情報システムに係る実証事業
 愛知県
※各団体の提案内容は別添2PDFのとおり
 

3 今後の予定

 総務省は、実証事業実施団体とともに、提案内容に基づき情報伝達手段又は防災情報システムの整備及び検証を行い、その結果をもとに、優良事例等の事業成果を全国の自治体に普及させるためのガイドラインの作成を行う予定です。
 
連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室
(担当:明田・塚狹・三浦・鈴木)
電話:03-5253-7526(直通)
FAX:03-5253-7536
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
(担当:瀬田・戸部・加納)
電話:03-5253-5888(直通)
FAX:03-5253-5889
 

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