報道資料

　主な訓練例（詳細は別紙1のとおりです。）

1.　非常通信訓練
　(1)　神奈川県では、鎌倉市、逗子市及び座間市から神奈川県までの通信に公衆回線や県防災行政通信回線が利用できない事態を想定し、神奈川県企業庁が保有する自営の通信回線（水道用）を活用した非常通信訓練を実施します。

　(2)　北海道では、余市町から北海道までの通信に、公衆回線や道防災行政通信回線等が利用できない事態を想定し、 広域に通信が可能である漁業無線を活用した非常通信訓練を実施します。

2.　災害対策用移動通信機器の貸出訓練
　(3)　沖縄県伊江村では、村からの要請に基づき総務省が備蓄する災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話）を無償貸与する訓練を実施します。この際、伊江村から沖縄総合通信事務所までの通信には、海上保安庁が保有する通信回線や、フェリーによる船舶無線を活用します。

3.　その他の通信訓練
　(4)　京都府では、アマチュア無線を活用して府内各所の被害状況等を収集する情報伝達訓練を実施します。
　(5)　沖縄県では、防災相互通信用無線を利用して異なる防災関係機関間での通信訓練を実施します。

　上記の他、平成29年8月現在で全国において実施が予定されている訓練については、別紙2のとおりです。
 
【参考】非常通信協議会
　総務省が中心となり、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、都道府県、市町村、日本放送協会、主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。