報道資料

　別紙1のとおりです。

（イメージ図は別紙2のとおりです。）

(1) 非常通信訓練
　　電気通信事業者回線が不通となる等、通常の通信手段では被災地から国までの情報伝達ができない事態を想定し、他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から都道府県又は国までの通信を確保する訓練を行います。

(2) 災害対策用移動通信機器搬入訓練
　　災害時に地方公共団体が整備している通信機器の連絡体制では支障がある場合に、地方公共団体からの要請に基づき、移動通信機器を貸与する訓練を行います。

(3) その他
　　防災相互通信用無線局による通信訓練、アマチュア無線による情報伝達訓練等を行います。

　　別紙1〜別紙2については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、14時頃を目途に掲載するほか、中央非常通信協議会事務局（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 
【参考】非常通信協議会
　　総務省が中心となり、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、都道府県、市町村、日本放送協会、主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。